住宅リフォームに関する消費者支援策

3月8日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象として、様々な商品やサービスと交換できる、住宅エコポイント制度の申請受付が始まりました。

他方、住宅リフォームに関しては、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による、消費者トラブルの増加も指摘されています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では4月から、住宅エコリフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始しました。

具体的な支援策としては、次の3つがあげられています。

 

◆リフォーム瑕疵保険

建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、

保険に加入している工事業者のリストを公開

 

◆リフォーム見積相談制度

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

 

◆弁護士等による無料の専門家相談制度

全国各地の弁護士会で、弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

今後、消費者庁とも連携して、全国の消費生活センターにおいても情報提供を行う予定としており、リフォームに関するマイナスイメージの払拭を目指しています。

 

住宅リフォームに関する消費者支援について

【リフォーム瑕疵保険】

○リフォーム工事に欠陥が見つかった場合の修理費用をまかなう為の保険がご利用頂けます。                工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れます。

○保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(保険法人)が建築士による現場検査を行った上で     引き受けます。

○加入手続きは工事業者が行いますので、保険を御希望の場合は、契約前に工事業者に確認してください。

【リフォーム見積相談制度】

○(財)住宅リフォーム・紛争処理センターで、お考えのリフォームや工事業者から提示された見積に関する相談を     無料でお受けします。

【住宅リフォームに関する弁護士や建築士による無料の専門家相談制度】

○最寄りの弁護士会で、弁護士と建築士が対面の相談を無料で行います。

○まずは(財)住宅リフォーム・紛争処理センターにご相談下さい。

※住宅性能評価を受けた住宅又は住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅であれば、リフォームに関する事に     限らず無料の専門家集団ご利用いただけます。

 資料)国土交通省「住宅リフォームをお考えの皆様へ」(平成22年3月19日発表)

 

<ハウジングニュース記事掲載>

 

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. 相続への意識、親子間で大きな差
  2. 森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援
  3. 「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう
  4. CO₂消費して電気に
  5. 17年度補正予算、重点項目固まる
  6. JBN・全国工務店協会 設立10周年で記念大会開催
  7. 日本初のZEH賃貸建設
  8. 森林環境税、創設の方針固まる
  9. BLR協会、アドバイザー登録制度を刷新
  10. 社整審建築基準制度部会 用途変更時の防火規制見直し進める
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会