再生可能エネ 買い取り価格委員会案が決定

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 再生可能エネ 買い取り価格委員会案が決定

「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘・京大大学院教授)は4月27日、7回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。

太陽光発電については、10kW未満と10kW以上の2つの区分を設定。主に住宅用である10kW未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は1kWhあたり42円(税抜き・税込み同じ)、期間は10年。10kW以上の区分は買い取り価格が1kWhあたり税抜き40円(税込み42円)とし、買い取り期間は20年。

住宅太陽光発電と家庭用燃料電池(エネファーム)や家庭用ガス発電(エコウィル)を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。

また、風力については27.5円)とし、期間は20年とした。

会合では、買い取り制度0kW以上と20kW未満の2区分を設定。20kW未満の小型風力については、1kWhあたり税抜き55円(税込み5によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が7000円程度の標準的な家庭で1カ月あたり約70~100円の値上げになる。

同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。

 

新建ハウジングWeb 記事抜粋

詳しくは、http://www.s-housing.jpにてご確認下さい。