平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成25年1月11日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえ、同月15日、平成24年度補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算案の中に「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」(国費50億円)が盛り込まれています。

今年度2回公募した建築物省エネ改修推進事業と今回の主な違いは下記の通り。

  • 住宅の省エネ改修等についても公募対象としたこと
  • 省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修部分ついても補助対象としたこと

事業内容の詳細については現在検討中。

1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後に公募を締め切り、採択を行う予定。

住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業(平成25年1月15日閣議決定) H24年度補正予算:50億円 

住宅・建築物ストックの省エネ改修等を促進するために、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。

※平成25年1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後公募を締め切り、採択を行う予定

要件の内容

【事業の要件】

以下の要件を満たす、住宅・建築物の改修工事

  1. 躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること
  2. 改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること

【補助対象費用】

  1. 省エネ改修工事に要する費用
  2. エネルギー計測等に要する費用
  3. バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る)

【補助率・上限】

補助率

1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

上限

  • <建築物>
    5,000万円/件(設備部分は2,500万円)
    ※バリアフリー改修に行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として2,500万円を加算(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする)。
  • <住宅>
    50万円/戸
    ※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として25万円を加算(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする)。

【支援対象のイメージ】

  • 躯体の省エネ改修
    天井、外壁等(断熱)
    開口部(複層ガラス、二重サッシ等) 等
  • 高効率設備への改修
    空調、換気、給湯、照明 等
  • バリアフリー改修
    廊下の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等