建築基準整備で民間企業の調査業務支援 〜国交省〜

建築基準整備で民間企業の調査業務支援

国交省

国交省は、5月20日まで「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体募集を行うことを明らかにした。

同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。

調査事項は、新規として木造建築物の許容応力度等計算の基準の明確化等に関する検討や湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。

 

(日刊木材新聞 H27.04.18号掲載記事抜粋)
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