サ高住整備のあり方で中間報告 〜自治体含め参加体制構築〜

サ高住整備のあり方で中間報告

自治体含め参加体制構築

国土交通省はさきごろ、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長=高橋紘士高齢者住宅財団理事長)を開き、中間とりまとめ案を議論した。

同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策について、2014年9月〜15年4月の間に4回にわたって会合を開き検討してきた。

中間とりまとめ案では、サ高住の立地に市町村の意向が反映できるよう、計画の指針や補助金申請時に自治体が関与すること、市街化区域での設置には自治体の同意を求めることなどが取り組むべき対策として盛込まれている。

中間とりまとめでは、多様な世代が安心・健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備推進に向け、サ高住を高齢者等の安心居住の地域拠点として、整備補助等を通じ、適切な立地を誘導し、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりを一体的に推進する。さらに地域等の「サ高住のオープン化」を図り、「開かれたサ高住」を推進するとしている。

サ高住の供給については、地域的にばらつきがあり、市街化区域外、医療機関等へのアクセスが悪い地域への立地が見られ、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスにかかる事業等の併設や既存ストックの活用は限定的であるとした。今後、サ高住の適切な立地の推進に向け、市町村によるサ高住の供給方針の策定促進などを掲げている。

 

(日刊木材新聞 H27.04.21号掲載記事抜粋)
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