国交省 インスペクター講習制度を創設 改正宅建業法改正に向けて

国交省 インスペクター講習制度を創設 改正宅建業法改正に向けて

昨年改正された宅建業法で、宅建業者は中古住宅売買の際にインスペクション(建物状況調査)結果を重要事項として説明することとされた。

国交省はインスペクションが適正に実施されるためには「一定の講習や受講者の管理が必要不可欠」として、平成30年春の改正宅建業法の施行に向けて、新たに国の登録を受けた講習機関が講義と修了考査を実施する「既存住宅状況調査技術者(仮称)講習制度」を創設する予定だ。

日本住宅新聞提供記事(平成29年1月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. 相続への意識、親子間で大きな差
  2. 森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援
  3. 「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう
  4. CO₂消費して電気に
  5. 17年度補正予算、重点項目固まる
  6. JBN・全国工務店協会 設立10周年で記念大会開催
  7. 日本初のZEH賃貸建設
  8. 森林環境税、創設の方針固まる
  9. BLR協会、アドバイザー登録制度を刷新
  10. 社整審建築基準制度部会 用途変更時の防火規制見直し進める
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会