事業団体ごとに基準設定 ―住みたい既存住宅へ転換

事業団体ごとに基準設定 ―住みたい既存住宅へ転換

国交省・既存住宅の流通促進事業

国土交通省は23日、既存(中古)住宅流通を促進させる情報提供制度の第2回検討会を開いた。

2017年度の事業予定で、既存住宅に対する不安や汚い・分からないなどの負のイメージを払しょくし、消費者の住宅購入を促そうとする取り組みだ。

国交省は第1回検討会を踏まえ、事業者団体ごとに品質基準を定め、要件を満たした建物が認定される制度設計を提示した。

当初、国交省では一定の基準を満たした既存住宅を「プレミアム既存住宅」と名付ける案を提示した。

ただ16年末の第1回検討会で、プレミアムというの言葉は特別なものを差別化する意味があり、既存住宅を幅広く流通させようとする今回の事業とはそぐわないという意見が出たため退けられた。

そのため第2回検討会では「新しいイメージの既存住宅」として話し合われたが、有力候補に挙がるような名称は提出されなかった。

17年度の事業化を目指す国交省としては、3月末までに確定したいところだ。

(日刊木材新聞 H29.1.25号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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