平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について

平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)」の概要について

平成29年3月13日、経済産業省資源エネルギー庁は、平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)」の概要について発表した。

補助対象となる者及び住宅は、平成28年度事業から変更はない。

設備等の要件も平成28年と同様変更はない。エコキュートなど電気ヒートポンプ給湯器について、貯湯缶が一缶ものに係るJIS基準(JIS C 9220)に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率を3.0以上から3.3以上に変更となる。多缶の場合は、3.0以上のまま。
※寒冷地(1、2地域)の場合は2.7以上であること(平成28年度事業と同じ)

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。平成28年度において登録を行ったZEHビルダーは自動継続登録となる。ただし平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となる。

補助額など

平成29年度は補助額は75万/件となるのが注意点だ。補助件数は9,700件程度を想定している。

寒冷地(1、2地域)のNearly ZEH(寒冷地特別外皮強化仕様)は引き続き補助対象となる。寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は廃止される。

蓄電池の補助額は4万円/kWh(上限40万円又は補助対象経費の1/3)となる。

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ホームページにてご確認ください。

本補助事業の執行は平成29年度予算の成立が前提となります。
また、補助事業執行団体(以下、執行団体)の決定後に制度の詳細を検討開始することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。
正式な内容につきましては、4月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

対象記事URL:経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/170313a/

関連する最近の「メーカー・資材情報」記事リスト

  1. ナカヤマと業務提携-ヤマダ電機-
  2. 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について
  3. 需給や住まい手意識した建築へ―貸家市場も内実は様々―
  4. あらためて、消費税10%引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を
  5. 建設業法の改正視野に議論  国交省検討会議
  6. 2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か
  7. 前年比15カ月連続で増加―金融庁が金融機関の建設融資確認―
  8. 東京ガス・日本気象協会が「ヒートショック予報」を開発 当日のリスクを3段階で表示
  9. 相続税対策で急増-アパート経営と一線画す-
  10. BELS評価でZEHマークの表示始まる―住宅性能表示評価・表示協会―
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会