建設業法の改正視野に議論  国交省検討会議

建設業法の改正視野に議論  国交省検討会議

許可要件の見直しなども課題に

劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議(座長=石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役)では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。

2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ(WG、座長=大森文彦・東洋大学法学部教授)で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。

例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. あらためて、消費税10%引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を
  2. 建設業法の改正視野に議論  国交省検討会議
  3. 2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か
  4. 前年比15カ月連続で増加―金融庁が金融機関の建設融資確認―
  5. 東京ガス・日本気象協会が「ヒートショック予報」を開発 当日のリスクを3段階で表示
  6. 相続税対策で急増-アパート経営と一線画す-
  7. BELS評価でZEHマークの表示始まる―住宅性能表示評価・表示協会―
  8. サブリース問題が表面化―市場相場家賃相場下落で―
  9. JKと橋本総業 経営統合に向け合意
  10. 新築着工を押し上げる ―人口減でも供給増―
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会