民泊新法(案)閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

民泊新法(案)閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

政府は3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法(案)を閣議決定した。

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。

民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。

日本住宅新聞提供記事(平成29年3月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. 相続への意識、親子間で大きな差
  2. 森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援
  3. 「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう
  4. CO₂消費して電気に
  5. 17年度補正予算、重点項目固まる
  6. JBN・全国工務店協会 設立10周年で記念大会開催
  7. 日本初のZEH賃貸建設
  8. 森林環境税、創設の方針固まる
  9. BLR協会、アドバイザー登録制度を刷新
  10. 社整審建築基準制度部会 用途変更時の防火規制見直し進める
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会