民泊新法(案)閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

民泊新法(案)閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

政府は3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法(案)を閣議決定した。

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。

民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。

日本住宅新聞提供記事(平成29年3月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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