木造・木質化の効果の数値化等を提言 政投銀

木造・木質化の効果の数値化等を提言 政投銀

地域創生の一つの領域として林業・木材産業への期待が高まっており、である。

特に森林資源が豊富な東北は集成材を含む製材工場の立地も多く、木材利用促進への貢献が期待されている。

一方、人口・世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少に伴う木材需要縮小が予測されており、非住宅分野での木材需要の拡大が急務だ。

平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたが、平成27年度に木造化率(延床面積)が1割を超えた程度に止まる。

この状況を踏まえ、㈱日本政策投資銀行東北支店はこのほど、全国の自治体を対象に、公共建築物等の木造化・内装等の木質化に関するアンケートを実施し、木造化・木質化への取り組み状況や課題等を分析。

公共建築物の先を見越した、林業・木材産業の成長産業化のための提言をまとめた。

日本住宅新聞提供記事(平成29年3月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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