民間への空き家所有者情報の提供法との関係や運用法について

民間への空き家所有者情報の提供法との関係や運用法について

ガイドライン試案を策定 国交省

国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を策定、公表した。

所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。

同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。

日本住宅新聞提供記事(平成29年4月号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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