2050年までに自然エネ100%も可能

2050年までに自然エネ100%も可能

WWFジャパンが脱炭素社会に向けた長期シナリオを提言

気候変動枠組条約のもと、すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組「パリ協定」が昨年11月に発効した。

世界平均気温の上昇を1.5―2℃までに抑えることを目標に、各国に温室効果ガス削減の「長期戦略」の策定を求めている。

日本は、温室効果ガス(GHG)排出量を、中期目標として2030年度に13年度比で26%削減、長期的目標として50年までに80%削減することを掲げ、現在議論を進めている。WWFジャパンはこうした状況に対する提言として今年2月、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017』を発表した。

50年までに日本のエネルギーがすべて自然エネルギー(再生可能エネルギー)で供給されることを前提にした『100%自然エネルギーシナリオ』と、政府目標の「50年までに80%削減」を達成することを前提とした『ブリッジシナリオ』の2つのシナリオを提言。

実現のための前提として住宅・建築物に関しては「ZEH・ZEBなどに代表される省エネ化の促進」を掲げ、「50年までには、住宅のほぼ全て、住宅以外の建築物の約4割が、現在の最新省エネ基準を満たしている」ことが必要としている。

日本住宅新聞提供記事(平成29年4月号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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