省エネ規制加速で断熱必至

省エネ規制加速で断熱必至

二極化、施主の低い関心も要因に

地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の発行を受け、我が国では家庭部門でも、エネルギー消費量の削減に向けた取り組みが強化されている。

こうした流れのなか、建築物の断熱性の向上が重要度を増してきた。

国はこれまで、幾度となく省エネルギー(省エネ)に向けた取り組みを進めてきたが、特に昨年、建築物の省エネ基準義務化を目指す「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の施行に合わせるように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の登録制度が開始されたことで、住宅の省エネ対応は避けて通れないものとなっている。

一方、昨年が「ZEH元年」といわれながらも、施主の関心が伴わず「ZEH」の言葉がひとり歩きしている。

さらに、住宅会社によって関心や対応も二極化してる。

事実、1999年開始永の次世代省エネ基準(断熱等性能等級4に相当)への対応も6割水準にとどまっているとみられ、等級4以下の断熱性の住宅建設が以前として続いているとの指摘もある。

(日刊木材新聞 H29.5.11号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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