住まいとしてだけでなく用途転換含む再生・リノベなど「新たな需要創出・対応」必要

住まいとしてだけでなく用途転換含む再生・リノベなど「新たな需要創出・対応」必要

国交省・社整審不動産部会が提言

中古住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策は既存住宅中心へと大きくシフトしてきているが、とりわけ空き家対策が大きな課題となっている。

住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸と、約1.8倍に増加しており、なかでも木造戸建住宅が4分の1以上を占める(220万戸)。

こうした現状を受け、国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康・早稲田大学大学院教授)は近く、空き家対策に関する提言をまとめる。

日本住宅新聞提供記事(平成29年7月号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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