木材自給率5割には工務店等による木造非住宅の開発急務

木材自給率5割には工務店等による木造非住宅の開発急務

日本の国土は約3分の2を森林が占める。

戦後の荒廃森林に対する復旧造林や、戦後復興と高度経済成長を支えるための拡大造林などで植栽・保育されてきた人工林の半数以上が、今日では一般的な主伐期である10齢級以上を迎えている。

森林は国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の物質生産等の多面的機能を有している。

特に、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止分野での役割は非常に大きい。

しかし、森林を適切に更新していかなければこれらの役割を果たすことが出来なくなってしまう。

そのため、昨年5月改訂された国の森林・林業基本計画では、木材自給率を現状の約3割から2025年までに約5割まで増加させることを目標値として掲げている。

日本住宅新聞提供記事(平成29年8月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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