全国空き家対策推進協設立

全国空き家対策推進協設立

全国約1000団体が参加

全国空き家対策推進協議会が設立された。

8月31日に東京都内で設立総会を開き、47都道府県の926市区町村、約1000団体が参加した。

国交省も住宅政策のなかで空き家対策を重点施策の一つとしており、2018年度予算概算要求でもこれまで以上に全面に押し出している。

牧野たかお国交省副大臣はあいさつで「現在、3000市区町村が空き家対策計画の策定を進め、地方公共団体の取り組みが始まり、課題も見えてきた。1000近くの市区町村が集まり、法律、不動産、建築、金融など地域ぐるみで多くの専門家の参画も必要だ。空き家の除却や発生を止める施策も必要で、総合的な空き家対策を進めていかなければならない」と語った。

(日刊木材新聞 H29.9.9号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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