住宅セーフティネット法施行へ

住宅セーフティネット法施行へ

国交省

国交省は8日、住宅の確保が難しい世帯に対するセーフティネット制度を公布した。

10月25日に施行する。

民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度創設などを盛り込んだもの。

住宅確保が難しい世帯に対し、住宅の早期確保を図るため、既存住宅等を専門住宅とする改修を支援する。

補助限度額は戸当たり50万円など。

(日刊木材新聞 H29.9.16号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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