住宅セーフティネット法施行へ

住宅セーフティネット法施行へ

国交省

国交省は8日、住宅の確保が難しい世帯に対するセーフティネット制度を公布した。

10月25日に施行する。

民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度創設などを盛り込んだもの。

住宅確保が難しい世帯に対し、住宅の早期確保を図るため、既存住宅等を専門住宅とする改修を支援する。

補助限度額は戸当たり50万円など。

(日刊木材新聞 H29.9.16号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. 相続への意識、親子間で大きな差
  2. 森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援
  3. 「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう
  4. CO₂消費して電気に
  5. 17年度補正予算、重点項目固まる
  6. JBN・全国工務店協会 設立10周年で記念大会開催
  7. 日本初のZEH賃貸建設
  8. 森林環境税、創設の方針固まる
  9. BLR協会、アドバイザー登録制度を刷新
  10. 社整審建築基準制度部会 用途変更時の防火規制見直し進める
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会