耐震改修促進計画は97%の市区町が策定済

耐震改修促進計画は97%の市区町が策定済

耐震診断・改修への補助制度整備率は85%超に

国土交通省は9月26日、平成29年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況をとりまとめ、公表した。

耐震改修促進計画は47都道府県、1698市区町村(97.5%、前年比0.2%増)が策定済。

耐震診断に対する補助制度は1506市区町村(86.5%、同2.2%増)、耐震改修に対する制度は1479市区町村(85.0%、同2.9%増)で整備済となった。

日本住宅新聞提供記事(平成29年10月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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