三世代等「同居対応住宅」の整備を支援措置の存在が後押し

三世代等「同居対応住宅」の整備を支援措置の存在が後押し

国土交通省は9月5日、平成29年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表。

応募808グループ中、805グループを採択した。また、同事業等に係る"同居対応住宅"(三世代同居など)に対する支援措置の利用者に対して実施したアンケート調査結果のとりまとめ(7月末時点)も公表した。

新築、リフォームいずれの場合も、支援措置の存在が、同居のきっかけになったとの回答が7割以上に達しており、同居対応住宅の整備促進に一定の効果を持つことが伺える。

NSJ日本住宅新聞社 提供記事(平成29年9月25日号)
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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