実態把握と課題抽出の研究会発足 ―国交省―

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実態把握と課題抽出の研究会発足 ―国交省―

省エネ基準の適合率向上へ

国土交通省は9月28日、省エネ基準適合率を高めるための研究会を立ち上げた。

2017年度から全面施行された建築物省エネ基準適合率向上に向けた課題を整理するもの。

18年3月までの半年間、月に1度会合を開いて取りまとめを進めていく。

20年の住宅適合義務化に向けて

「住宅・建築物のエネルギー消費量性能の実態等に関する研究会」で、第1回は経産省別館で開かれ、国交省の伊藤明子住宅局長があいさつした。

20年に住宅の省エネ基準適合義務化が想定されているなか、まずは今年度から大規模物件(2000平方メートル以上の非住宅建築物)の新築時に、省エネ基準適合が義務付けられた。

研究会ではまず、4月から始まった大規模物件移管する省エネ適合の施行状況について報告。

4~6月の国交省の建築確認受け付け件数14万6576件のうち、省エネ適判対象は308件で、このうち適判件数198件となった。

(日刊木材新聞 H29.10.3号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp