来年度ZEH支援事業 賃貸・集合住宅のZEH化にも補助

来年度ZEH支援事業 賃貸・集合住宅のZEH化にも補助

CLTや再エネ熱活用も支援

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の地場工務店や設計事務所等へのさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業を、来年度は環境省が、経産省、国交省との連携事業として実施する。

環境省が平成30年度予算概算要求に62億円を盛り込んだ。

従来の戸建住宅への定額補助に加え、賃貸住宅や分譲集合住宅のZEH化の取り組みへの支援も実施。

さらに、CLT(直交集成板)、CNF(セルロースナノファイバー)等や、再エネ熱を活用したZEHに対しても補助し、より低炭素性能の優れた先進素材の普及促進を図る考え。

対策が遅れている、賃貸住宅・集合住宅の低炭素化や既存住宅の省エネ性能向上が期待される。

日本住宅新聞提供記事(平成29年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp