木造を建築・活用しやすく 今後の基準法について議論

木造を建築・活用しやすく 今後の基準法について議論

国交省

国土交通省は13日、今後の建築基準制度のあり方について議論した。

これは社会資本整備審議会・建築分科会における第14回建築基準制度部会で、第3次答申に向けて審議するもの。

主に既存ストック活用と木造建築物の建築・活用促進、建築物の安全性確保の3つを大きなテーマとする。

木造については、安全性確保を前提に木の良さを生かしたデザインを実現させる検討が進められている。

2012年8月に建築基準制度のあり方について国土交通大臣から諮問があった。

それを受け、13年2月に第1次答申をまとめて耐震改修促進法を改訂。

14年2月の第2次答申では木造建築関連基準等の合理化及び、効率的で実効性のある確認検査制度等の構築に向けてまとめられ、建築基準法が改正された。

こうした流れを受け、17年10月から今後の建築基準制度のあり方について第3次答申の審議を始め、12月、18年1月と議論を進めていく。

(日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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