森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援

森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援

譲与総額は200億円から徐々に増加

14日にまとまった2018年度与党税制改正大綱に、19年度税制改正における森林環境税及び森林環境譲与税の創設が盛り込まれた。

日本の林業・木材の産業及び中山間地域の市町村が数十年来要望してきた森林整備の安定財源が生まれることになる。

徴収開始は24年度からだが、市町村への分配は、将来の税収を先取する形で19年度から実施し、徐々に金額を増やしていく。

また、最後まで検討事項となっていた都道府県への譲与は、市町村を支援するための費用として分配される。

新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で1人当たり年1000円集められ、税収総額は年間約600億円となる。

現在、東日本大震災を教訓とした防災施設対応分の税収が、同じ形、同じ金額で集められている。

これが23年度で終わるのを待ち、24年度から同じ形、同じ金額を森林環境税として徴収することで負担増を避けられるようにする。

(日刊木材新聞 H29.12.15号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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