森林環境税、創設の方針固まる

森林環境税、創設の方針固まる

徴収は24年度、運用は19年度先行開始見込み 市町村と施業現場の人員強化急務

現在開かれている与党税制調査会で、森林吸収源対策税制、いわゆる森林環境税(仮称)を創設する方針が固まった。

新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で、1人当たり年1000円、計620億円程度が集められ、徴収開始は2024年度からの見込み。

ただ、この新税を使う「新たな森林管理システム」は5年前倒しで19年度から始まる見通しとなっている。

13日に関係団体へ結果が報告され、14日に発表予定の18年度与党税制改正大綱に詳細が盛り込まれる予定。

新たな森林管理巣ステムは新税の運用に向け林野庁が作成した。

森林管理意欲のない森林所有者から市町村が管理委託又は寄付を受け、素材生産面で条件の良い林地は事業体に施業を委託し、条件の悪い林地は森林環境税で伐採等の手入れを行うという内容だ。

(日刊木材新聞 H29.12.12号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

関連する最近の「住宅情報」記事リスト

  1. 相続への意識、親子間で大きな差
  2. 森林環境税、19年度に創設 都道府県へも分配、市町村を支援
  3. 「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう
  4. CO₂消費して電気に
  5. 17年度補正予算、重点項目固まる
  6. JBN・全国工務店協会 設立10周年で記念大会開催
  7. 日本初のZEH賃貸建設
  8. 森林環境税、創設の方針固まる
  9. BLR協会、アドバイザー登録制度を刷新
  10. 社整審建築基準制度部会 用途変更時の防火規制見直し進める
 
見学会ドットネット(じゅうたま)の住宅情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の資材情報 見学会ドットネット(じゅうたま)の補助金情報 工務店とともに40年/わが国を代表する工務店支援情報紙、日本住宅新聞 パッシブ技術研究会 建築資材のネットショップ建材OFFドットネット 国土交通省ホームページ 全国優良リフォーム会員 一般社団法人優良リフォーム支援協会