地域連携で既存住宅活性化へ 国土交通省

地域連携で既存住宅活性化へ 国土交通省

安心R住宅核に補助事業進める

国土交通省は、安心R住宅を核として上限100万円(戸)の補助事業を進めていく。

地域型住宅グリーン化事業のようなイメージで、地域の工務店、建築士、検査、金融機関、宅建業者を、中心となる企画者がとりまとめて協議会を設立。

地域が一体となり既存住宅流通を促進させていこうとする取り組みだ。

補助額には既存住宅のインスペクションや履歴を、瑕疵保険化k乳などに必要な費用を想定し、現在提案を募集中だ。

国交省は、2017年初から始まった住宅ストック維持・向上促進事業の一環として、安心R住宅版を創設した。

同事業者は住宅のエコリフォームと良質な既存住宅購入、エコ住宅への建て替えに対して補助するもの。

既存住宅ん改修や購入を軸にした初の事業で、当然インスペクションも要件となる。

国交省はこれに先立つ16年6月に改正宅建業法を公布し、不動産売買時のインスペクションに関する説明義務化を規定した。

既存住宅流通を活性化させるうえで、既存住宅の品質確保と瑕疵担保保険適用にインスペクションは必須だ。

この意味で、同事業が既存住宅流通活性化策としての第1弾とされる。

(日刊木材新聞 H29.12.16号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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