所有者不明土地 手続き合理化等で利活用を円滑化

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所有者不明土地 手続き合理化等で利活用を円滑化

国土審議会特別部会が中間とりまとめ

国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長=山野目章夫・早稲田大学大学院教授)は今年9月から、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度について検討を行ってきた。

12月12日、これまでの議論を踏まえ作成した中間とりまとめを公表。

公共事業では、運用改善による収用手続きの合理化・円滑化や、収容制度の対象とならない公共的な事業においては都道府県知事の裁定で一定期間の利用権を付与するなど、利用の円滑化を図る仕組みを提示した。

同時に所有者探索の合理化、土地の管理、地方公共団体や民間主体への支援・サポートについても提案を盛り込んだ。

日本住宅新聞提供記事(平成29年12月号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp