共用農地併用した住宅分譲

共用農地併用した住宅分譲 増木工業

生産緑地法改正にらみ開発

埼玉を拠点とする地域ビルダーの増木工業(埼玉県新座市、増田敏政社長)は、住宅事業の新たな取り組みとなる「新農住コミュニティ計画」を開始。

800坪の菜園を宅地開発、用地内に30坪の共用農地を設けた15棟の分譲事業に着手した。

1月から造成、3月から建築を開始する。

新農住コミュニティ計画は、同社が住宅事業の新機軸として計画を進めてきたもので、新座駅周辺の志木街道沿いの菜園800坪を取得。

1戸当たり35坪前後の敷地面積の木造2階建て住宅を15棟分譲する。

同事業の特徴は、生産緑地法改正をにらみ、菜園の宅地化提案を行うとともに、開発用地内に30坪の共用農地を設け、施主が農業を行うことができる点だ。

各戸にも1坪前後の専用農地が用意されている。

(日刊木材新聞 H30.1.24号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp