ZEHの自家消費率向上目指す

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ZEHの自家消費率向上目指す

経産省は11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「従来制度の延長だけでは家電等の更なる省エネは困難」とも指摘。

住宅に関しては、更なる省エネ性能向上が不可欠とし、「ゼロ・エネルギー化の促進により、2030年に向けた建築物の省エネの新たなモデルを確立・普及させることが重要」としている。

ここで言う新たなモデルとは、住宅に関しては『自家消費型ZEH(ZEH+)』や集合住宅のZEH等が含まれる。

『自家消費型ZEH(ZEH+)』は、これまで仮に"上位ZEH"と呼んでいた住宅のこと。

従来のZEHから更に省エネを深堀したうえで、①更なる高断熱②高度なエネルギーマネジメント③電気自動車との連携――等の要素を加味したものになる見通しだ。

日本住宅新聞提供記事(平成29年12月号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp