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昨年10月ー今年3月新築引き渡し実績 建設業2万2317事業者

国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況(基準日平成27年3月31日)を発表した。

26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。

このうち建設業者によるものは34万258戸(2万2317事業者)で、1万5352戸減(3055事業者減)だった。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.8月25日号掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

国交省と厚労省が連携 建設業の人材確保・育成策公表

国土交通省と厚生労働省は24日、今年度の「建設業の人材確保・育成策」を発表した。

主に「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点で、両省が連携する対策を取りまとめていく。

魅力ある職場づくりでは、技能労働者の待遇を改善し、安心して働けるための環境整備、社会保険未加入対策の推進、適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得、向上の推進などを行う。人材確保施策は、建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取り組みの実施や若年層等の建設分野への入職を促進する。

 

(日刊木材新聞 H27.04.28号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

中古住宅ラウンドテーブルが報告書まとめる

新たな建物評価の定着など議論

国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月30日、2カ年度にわたる議論をとりまとめた報告書を公表した。

木造戸建住宅は築20年で価値がゼロとなるといった建物評価法を改善し、新たな建物評価指針を市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動

産鑑定士の評価実務を変えるための取り組みが必要―となどの提言をまとめた。

あわせて
▽良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備
▽中古市場活性化に資
する金融面の取り組み
▽戸建て住宅賃貸市場活性化
▽地域政策との連携 の各論点で、それぞ
れ議論の内容をまとめた。

日本住宅新聞掲載記事(H27.04月号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

ベトナムと建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結

国交省

国土交通省は17日、ベトナムとの間で建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結した。

この協力覚書は、ベトナムからの建築分野の技能人材の受け入れに係る監理の適正化と質の向上のため、両国担当部局の協力を図るもの。協力事項として、外国人建設就労者受け入れ事業の適正な監理、ベトナム国内における建設分野の教育訓練の支援を行う。期間は21年3月31日まで。

 

(日刊木材新聞 H27.04.22号掲載記事抜粋)
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サ高住整備のあり方で中間報告

自治体含め参加体制構築

国土交通省はさきごろ、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長=高橋紘士高齢者住宅財団理事長)を開き、中間とりまとめ案を議論した。

同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策について、2014年9月〜15年4月の間に4回にわたって会合を開き検討してきた。

中間とりまとめ案では、サ高住の立地に市町村の意向が反映できるよう、計画の指針や補助金申請時に自治体が関与すること、市街化区域での設置には自治体の同意を求めることなどが取り組むべき対策として盛込まれている。

中間とりまとめでは、多様な世代が安心・健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備推進に向け、サ高住を高齢者等の安心居住の地域拠点として、整備補助等を通じ、適切な立地を誘導し、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりを一体的に推進する。さらに地域等の「サ高住のオープン化」を図り、「開かれたサ高住」を推進するとしている。

サ高住の供給については、地域的にばらつきがあり、市街化区域外、医療機関等へのアクセスが悪い地域への立地が見られ、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスにかかる事業等の併設や既存ストックの活用は限定的であるとした。今後、サ高住の適切な立地の推進に向け、市町村によるサ高住の供給方針の策定促進などを掲げている。

 

(日刊木材新聞 H27.04.21号掲載記事抜粋)
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建築基準整備で民間企業の調査業務支援

国交省

国交省は、5月20日まで「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体募集を行うことを明らかにした。

同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。

調査事項は、新規として木造建築物の許容応力度等計算の基準の明確化等に関する検討や湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。

 

(日刊木材新聞 H27.04.18号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

省エネ住宅に関するポイント制度の実施について

省エネ住宅に関するポイント制度の実施について

 平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられたところです。

 制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行う予定です。

 対象期間については、経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降)に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定です。

 制度の詳細や説明会の日程については、決まり次第速やかに公表します。また、本制度の運営を行う事務局については、募集要領等の準備ができ次第、速やかに公募を開始する予定です。

国土交通省ホームページ記事 抜粋
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業決定

平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業の決定について

国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業(平成26年4月21日(月)から平成26年6月6日(金)まで公募)の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。

国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html

平成25年都道府県地価調査結果の概要

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平成25年都道府県地価調査結果の概要

国土交通省は平成25年都道府県地価調査結果の概要を発表した。

【住宅地】

・低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。

・圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、1年間を通じて上昇。地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【商業地】

・低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。

・三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。

・圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【東日本大震災の被災地】

・被災3県を県ごとに捉えると、岩手県は、上昇地点の割合が増加し、下落率が縮小。宮城県は、昨年に引き続き、上昇地点の割合が大幅に増加し下落から上昇に転じた。福島県は、上昇、横ばい地点の割合が大幅に増加し、下落率も大幅に縮小した。

・岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が軽微だった地区等において、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇地点が増加し、一方、海岸部では需要減退から引き続き下落する地点が見られた。

・福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により住宅地等を中心に上昇地点が増加し、同区域等周辺市町村で下落率は縮小した。

 

なお、平成24年7月以降の1年間の地価について、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換した。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落した。地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換し、地方圏では後半に下落率が縮小という結果となった。

 

 詳しくは、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp)にてご確認下さい。

対象記事URL http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000082.html

新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況(8月末現在)

国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。

現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。(前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。)

【主な相談内容】

(発注者)

・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。

(元請)

・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。

・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。

(下請)

・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。

・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。(警部業者)

 詳しくは、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp)にてご確認下さい。

対象記事URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html

建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携

~「当面の建設人材不足対策」のとりまとめ~

 国土交通省は、このたび、厚生労働省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。

これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものです。

 

「当面の建設人材不足対策」の主なポイント

○ 人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点
  建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
 国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。

 ○ 地域における関係者間のネットワークの形成の促進
  地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。

 ○ 建設人材確保プロジェクトの実施
   建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、[1]事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、[2]建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。

 ○ 建設業における実践的な能力開発の推進
  若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスタ」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

詳しくは、国交省ホームページにてご確認ください。 

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000368.html

 

お問合せ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 小野・鎌田
TEL:03-5253-8111 (内線24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555

平成25年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について

国土交通省は、28日に平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。

補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。

  1. 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの

補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。(※平成24年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分20万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。)

グループ募集の受付期間は、平成25年5月27日(月)から平成25年6月24日(月)(必着)まで。

応募方法等の詳細は、評価事務局ホームページ(下記)に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。

 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html

平成25年度地域型住宅ブランド化事業ホームページ http://www.chiiki-brd.jp/

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年11月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年11月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年11月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   18,991戸     交付   18,056戸
                    (対前年同月比 0.9%増)   (対前年同月比 7.3%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   16,526戸      交付   13,723戸
                    (対前年同月比 6.5%増)   (対前年同月比 2.2%減)

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付2,040,157戸    交付2,010,966戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,642,867戸     交付1,494,082戸

2.既存住宅

 (1) 平成24年11月の実績   受付       73戸  交付       19戸
 (2) 制度運用開始からの累計 受付    3,510戸  交付    3,218戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

参照記事:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000435.html

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)

平成24年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請受付期間延長について

今般、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請の受付期間について、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

  • (現行)平成25年2月15日(金)まで(必着)
  • (今回変更)平成25年3月8日(金)まで(必着)

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要

 「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。(別紙1参照)

申請書の受付・提出先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル5階
TEL:03–6214-5690 FAX:03–6214-5899
URL:http://www.minkan-safety-net.jp/

 

 

平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成25年1月11日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえ、同月15日、平成24年度補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算案の中に「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」(国費50億円)が盛り込まれています。

今年度2回公募した建築物省エネ改修推進事業と今回の主な違いは下記の通り。

  • 住宅の省エネ改修等についても公募対象としたこと
  • 省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修部分ついても補助対象としたこと

事業内容の詳細については現在検討中。

1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後に公募を締め切り、採択を行う予定。

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年12月末時点)

 平成24年12月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 

 

 1.住宅エコポイントの申請状況

   (1)平成24年12月の合計
      [1]新築      21,466戸
      [2]リフォーム    7,520戸
      [3]合計      28,986戸

 

   (2)申請受付開始からの累計 

      [1]新築      965,972戸
      [2]リフォーム  773,398戸
      [3]合計     1,739,370戸

 2.住宅エコポイントの発行状況

   (1)平成24年12月の合計

      [1]新築       19,445戸( 4,146,780,000ポイント)
      [2]リフォーム    6,489戸(  614,887,000ポイント)
      [3]合計       25,934戸( 4,761,667,000ポイント)

 

   (2)申請受付開始からの累計

      [1]新築       954,240戸(263,011,210,000ポイント)
     [2]リフォーム   761,213戸(  47,764,426,000ポイント)
     [3]合計      1,715,453戸(310,775,636,000ポイント)

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成24年12月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

 この度、全国の所管行政庁の平成24年12月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

  

1.平成24年12月の実績

(1) 一戸建ての住宅    9,517戸
(2) 共同住宅等          75戸
(3) 総戸数          9,592戸

 

2.制度運用開始からの累計

  (1) 一戸建ての住宅  338,961戸
 (2) 共同住宅等       8,691戸
 (3) 総戸数        347,652戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:03-5253-8111 (内線39-429)

平成24年度第2回グループ募集の採択結果を公表~平成24年度地域型住宅ブランド化事業~

平成24年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業(平成24年度第2回)」について、補助事業の適用を受けようとす るグループ毎にご提出いただいた148の適用申請書の評価を行った結果、下記のとおり115グループを採択することとなりましたのでお知らせします。

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄

 

北海道

 

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
オホーツクの家づくり協議会 北海道北見市山下町4-2-8 高橋 広明 (株式会社高橋工務店) 竹口 祐司 (株式会社竹口組) 地域型長期優良住宅「オホーツクの家」
くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会 北海道釧路郡釧路町桂4-15 長谷川 渉 (株式会社長谷川建築設計事務所) 石川 加太 (丸善木材株式会社) くしろ・ねむろ「木づな」の家
北の四季彩 北海道札幌市中央区北1条西10-1-17 篠崎 廣和 (シノザキ建築事務所株式会社) 斉藤 賢 (株式会社ヤマチコーポレーション) 北の四季彩「連」
道産子の樹づなの会 北海道紋別市幸町1-1-15 岩崎 雅人 (株式会社イワサキ) 井上 吉人 (北栄建設産業株式会社) 蝦夷の絆の家
北方型住宅北の木の家推進の会 北海道上川郡東川町西町11丁目1-3 川村 純一 (株式会社カワムラ) 吉川 進 (株式会社オークランド) 道産材活用型「北方型住宅」

東北

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
驚異の職人集団シクーロ住宅研究会 岩手県九戸郡軽米町大字軽米16-37-35 金渕 誠 (有限会社誠建ホーム) 平 正純 (株式会社ブルケン東北 軽米営業所) 寒い郷の快適住宅
住田型地域住宅生産者グループ 岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1 佐々木 一彦 (住田住宅産業株式会社) 中野 和人 (住田住宅産業株式会社) 木肌のぬくもりを伝える家
イワベニネクスト会 岩手県盛岡市青山1-18-8 玉山 星生 (株式会社太子建設) 綱取 克也 (株式会社イワベニ) neos(ネオス)
いえもりの会北東北 岩手県久慈市夏井町大崎15-1-1 橋本 好司 (株式会社橋長) 太田 辰男 (有限会社マルヒ製材) 活木活木(いきいき)住宅
『チェ-ルアルコの家研究会』 岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1 照井 正樹 (藤正建設株式会社) 嶋 利幸 (株式会社嶋勘商店) 『チェ-ルアルコの家』
東日本家づくりの会 岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1 渡邉 佳子 (株式会社SETサポート) 菊地 伸彦 (株式会社SETサポート) あたたか幸せの家
北いわて快適住まいづくりの会 岩手県二戸市堀野字長地75-4 田頭 純 (株式会社デンドウ住宅) 齊藤 敏正 (株式会社菅文) 快適北いわての家
いわて木組み組 岩手県盛岡市みたけ4-5-22 渡辺 敏男 (有限会社盛岡設計同人) 打野 秋男 (ウチノ建設株式会社) 復興住宅木組みの家
次世代の会 宮城県多賀城市城南1-15-6 菊池 三夫 (株式会社キクチ) 菊池 修也 (株式会社キクチ) 次世代へつなぐ家
仙南建築匠会 宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字早川66-1 鈴木 隆 (株式会社鈴久建設) 高橋 浩二 (仙南べニヤ株式会社リメイクアーキテクト) 仙南匠の会
気仙沼地域住宅生産者ネットワーク 宮城県気仙沼市古町1-4-10 熊谷 敬一郎 (株式会社クマケー建設) 村上 暁子 (株式会社クマケー建設) 気仙沼地域型復興住宅
宮城住創造研究会 宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41 高橋 一夫 (大東ハウジング株式会社) 氏家 敏成 (有限会社フォレスト21) 宮城快適住宅
東北家守りネットワーク 宮城県東松島市大塚字南林下3 花坂 功三郎 (株式会社花坂ハウス工業) 花坂 雅之 (株式会社花坂ハウス工業) 地域優良住宅「木継な(絆)の家」
みやぎ家創りの会 宮城県仙台市宮城野区扇町5-9-12 阿部 力 (株式会社produce・D) 曽根 満夫 (株式会社仙建) わたし達かぞくの家
秋田北浦山林再生を考える会 秋田県仙北市角館町水ノ目沢79-1 仲野谷 勝洋 (有限会社仲野谷工務所) 黒澤 昇 (株式会社黒澤製材所) 秋田北浦杉の家
やまがたの家・未来研究プロジェクト 山形県西村山郡河北町谷地字月山堂605番地 荒木 光廣 (株式会社荒木建材店) 奥野 歳幸 (株式会社荒木建材店) やまがた蔵王エコプレミアの家
山形雪国の家を創る会 山形県山形市嶋北1-23-12 寺島 利和 (株式会社楽々ホーム) 本間 清二 (株式会社楽々ホーム) 山形雪国の家
住み継ぐ家づくりネットワークふくしま 福島県郡山市富田町字諏訪西50 吉成 新一 (有限会社吉成建築) 坪井 道子 (株式会社ツボイ) 福家 [FUKU―IE]
FCM(有限責任事業組合エフシーエム建築計画総合研究所) 福島県郡山市神明町17-23 三瓶 久仁雄 (株式会社東日本マネジメント) 阿部 智史 (エーユーエム構造設計株式会社) CMという仕組みでつなぐ住宅づくり
ジャーブネットビルダー連合福島 福島県本宮市本宮字戸崎7-1 吉田 光徳 (光建設株式会社) 吉田 光徳 (光建設株式会社) 地域活性住宅「我が家」
福島優良住宅建設協会 福島県郡山市香久池1-8-6 渡部 伸 (株式会社悠二十一) 吉田 司 (郡山サッシセンター株式会社) 幸福の家
ふくしま中央建設共同企業体 福島県郡山市安積町日出山2-21-1 大原 定雄 (株式会社大原工務店) 大原 昇 (株式会社大原工務店) 希望(のぞみ)の家
復興住宅まもりすまいネットワーク 福島県いわき市平下平窪字諸荷前25‐3 草野 坦 (福島県建築業組合連合会) 小森 良一 (株式会社小森工務店) 木と土の家

関東

グループ名称

グループ所在地
(事務局)

グループ代表者
氏名(所属)

グループ事務局
担当者
氏名(所属)

地域型住宅の名称

ミトモク緑のネットワーク 茨城県水戸市千波町1884 鈴木 静児 (鈴木材木店) 山川 浩二 (株式会社ミトモク) 八溝材で造る『e-家』
茨城ねんりん会 茨城県つくばみらい市狸穴1386-9 森 大輔 (株式会社モリハウジング) 本間 信明 (有限会社本間工務店) 茨城ねんりんの家
上毛(かみつけ)の会 群馬県吾妻郡東吾妻町岩井1036-3 新井 博孝 (株式会社新井建設) 寺嶋 孝 (寺嶋開発株式会社) 尾瀬の家
丸太組構法普及促進協議会 埼玉県所沢市西所沢1-16-31 松下 勝久 (株式会社フェニックスホーム) 山本 陽介 (株式会社フェニックスホーム) アゼクラ-azekura-
”Dann” style partners  埼玉県川口市大字安行慈林709-2 船津 淳吉 (船津地産株式会社) 清水 雅彦 (船津地産株式会社) eco家(うち)
関東住まいるハートの会 千葉県八街市八街は6-70 李家 博子 (株式会社家工房) 岡持 雅春 (株式会社ハウス・デポ関東) 関東住まいるハートの家
東総災害に強い家づくりの会 千葉県旭市ロ908 木内 健一 (株式会社丸八工務店) 小関 秀央 (株式会社石川商会住宅機材部) 東総安心住宅
暮らし心地創造会 千葉県千葉市緑区誉田町1丁目316番地1 阿久津 文和 (株式会社フレスコ) 田中 健司 (株式会社フレスコ) 家族の笑顔を感じる家
東京守りの家普及会 東京都府中市紅葉丘3-41-20 飯島 今朝男 (株式会社アイケーホーム) 北村 喜徳 (有限会社アズ建設) 復興支援と防災の家
東京・神奈川 『喜(き)』の家グループ 東京都江東区東陽3-23-22 東陽ANビル2F 大久保 清 (株式会社大久保工業) 阿部 圭司 (第一産商株式会社) 東京・神奈川 都市型木の家
多摩・産直すまいづくりの会 東京都板橋区南常盤台1-38-11 高橋 偉之 (特定非営利活動法人設計協同フォーラム) 千代崎 一夫 (住まいとまちづくりコープ) 多摩・産直の家
S・I 推進研究会 東京都大田区鵜の木1-18-23 星野 一廣 (株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション) 八田 徹也 (株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション) 地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」
「武州」いい家研究会 東京都東大和市中央1-1-5 笹本 修 (株式会社ささもと建設) 沖野 謙 (株式会社タカキ) ~風構明備~サムハウス
埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 東京都新宿区西新宿26-1 新宿住友ビル34階 酒井 裕三 (株式会社OKUTA) 伊藤 伸志 (株式会社エポシステム) コバトンの家
首都圏住まいを創る会 東京都小平市喜平町1-10-7 松下 岳土 (小松建設株式会社) 沼田 稔 (株式会社コバヤシ) 首都圏ココロ・つながる家
関東 家守りネットワーク 神奈川県秦野市鈴張町1-34 樺島 辰彦 (株式会社コラム建設) 株式会社コラム建設 (玉井 武史) 地域優良住宅「絆を育む家」
設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」 神奈川県横浜市中区不老長3-12-2F 上原 伸一 (有限会社上原建築設計事務所) 磯部 崇 (社団法人神奈川県建築士事務所協会) かながわe家 (カナガワイーイエ)
首都圏あんしん耐震住宅の会 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-36-1 水品 廣記 (有限会社水品建工) 安口 栄昌 (テクノワークス株式会社) 神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい


中部

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
越後の住まいを守る会 新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1 阿部 活二 (株式会社阿部材木店) 大野 昌 (吉久株式会社 新潟営業所) 越後の住まい
あずまだち研究会 富山県富山市婦中町西本郷436-62 垣内 芳浩 (株式会社富山合板) 平田 由紀恵 (株式会社富山合板) あずまだちの家
北陸の素適な家協議会 富山県高岡市福岡町赤丸628-1 稲谷 嘉則 (吉久建材株式会社) 宮田 栄作 (ホクリク住材株式会社) 北陸で住まう素適な家
通気断熱の家 富山会 富山県中新川郡上市町横越字正印道2 永森 忠志 (永森建設工業株式会社) 渋谷 幸司 (株式会社田島木材) 富山でつくる通気断熱の家
世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会 石川県珠洲市若山町上正力8-75 大伏 勇進 (樫の木工舎) 善家 勝巳 (樫の木工舎) notoな家
富士北麓の家プロジェクト 山梨県富士吉田市上吉田1712 小山田 雄彦 (富士ハウス工業株式会社) 卜部 良太郎 (山梨木材市場株式会社) 富士北麓の家
材木屋と頑固一徹職人が造る家の会 山梨県南都留郡忍野村内野4750 宮下 俊吉 (株式会社ビ・ボーン) 米山 一広 (株式会社ヤマヨセンター) そよかぜの家「富士」
信州-襷(TASUKI)の家普及協議会 長野県佐久市野沢94-1 矢野 健太郎 (株式会社竹花組) 庄司 厚 (株式会社オークサ・マテックス) 信州-襷(TASUKI)の家
かもの森を育てる会 岐阜県加茂郡白川町三川1539番地 杉山 計弘 (東濃ひのき製品流通協同組合) 渡辺 信吾 (東濃ひのき製品流通協同組合) 森を育む家
恵那市産直住宅組合とその仲間たち 岐阜県恵那市飯地町2897 舘林 輝義 (株式会社あったか森の国から) 野村 一志 (株式会社あったか森の国から) 「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型
(一社)志太建築士会 P,eco 静岡県藤枝市藤枝4-5-14 佐野 芳正 (佐野設計工房一級建築士事務所) 中澤 渉 (株式会社中澤住宅工房) 志太パッシブエコハウス
遠州建築士による住まいの会 静岡県掛川市下垂木2445 花嶋 久治 (ハナジマ設計一級建築士事務所) 佐野 透 (株式会社尾崎工務店) 遠州建築士による住まい
耐震長寿命住宅研究会 静岡県浜松市浜北区上島457-10 斎藤 陸郎 (株式会社ウッドワイステクノロジー) 斎藤 幹一郎 (株式会社ウッドワイステクノロジー) テラ構造・杉の家
ふじの国 快適な住まいづくりグループ 静岡県富士市中之郷648-1 白井 琢磨 (株式会社中村組) 高木 誠一 (株式会社ノダ 一級建築士事務所) 静岡県産材 ふじの国 木の家
志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」 静岡県藤枝市緑町1-8-16 増田 三千男 (増田製材所) 中村 浩章 (志太木材協同組合 内 「顔の見える家づくりの会」) 志太産直・顔の見える家
東海・長期優良住宅友の会 愛知県長久手市岩作長鶴50-№2(CBCハウジング/住まいの公園内) 吉田 耕人 (株式会社N-town) 川名 真治 (株式会社愛知建設) 長持ち快適東海の家
BHB会(ブランド化を考える部会) 愛知県名古屋市中区正木1-1-4 吉田 達弘 (株式会社ヤマガタヤ) 赤坂 光俊 (株式会社ヤマガタヤ) 地域材を活用した「低炭素の家」
愛知ハートフルハウスの会 愛知県東海市富木島町池下10番地3 東 英則 (株式会社名東木材) 木田 賢二 (株式会社名東木材) 尾張・三河住み継げる安心の家
東海優良住宅をつくる会 愛知県豊橋市下地町字柳目28 原田 精一 (ホーム・クリエイション株式会社) 石原 教行 (イシハラ株式会社) 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」


近畿

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
近畿すまい守りネットワーク 三重県伊賀市猿野1238 森 繁樹 (森大建地産) 森 秀樹 (森大建地産) 地域優良住宅「収納上手な家」
これからの住まいづくり 滋賀県大津市別保2-9-48 大橋 廣勝 (大輪建設株式会社) 池本 宏文 (大輪建設株式会社) みずうみの家
滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク 滋賀県大津市滋賀里4-11-3 川村 克己 (川村工務店) 岩波 正 (三和総合設計株式会社) 滋賀ほんまもんの家
新住協関西支部 京都府京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル 宮井 泰造 (有限会社宮井建築設計事務所) 宮井 泰造 (有限会社宮井建築設計事務所) 関西木づくりの住まい
京緑会 京都府京都市南区西九条御幸田町3-3 佐名田 一郎 (株式会社アイビ建築) 國松 隆夫 (株式会社クレマ) 火に強い木の家京都
おおさか木の家つくり隊 大阪府大阪市大正区千島3-18-9 中村 俊夫 (株式会社保全サービス) 山本 忠 (山忠木材株式会社) おおさか地産地生の家
高知産住まいづくり協議会 大阪府大阪市大正区千島3丁目19番20号 頃安 伸明 (株式会社頃安木材) 竹中 徳仁 (株式会社頃安木材) 高知産 木造りの家
KANSAIほっと住まいるネットワーク 大阪府大阪市西区南堀江2-2-6 佐藤 福男 (株式会社じょぶ) 寺倉 雅史 (マルコマ株式会社) 震災に耐え次世代に引継ぐ家
近畿エコガラス普及促進地域協議会 大阪府大阪市天王寺区大道5-5-2 山下 義一 (近畿エコガラス普及促進地域協議会) 山下 隆之 (山下硝子建材株式会社) 近畿エコブランド住宅~紀州木の家~
窓みらい 低炭素住宅研究会 大阪府和泉市テクノステージ1-3-9 平山 博邦 (和泉トーヨー住器株式会社) 市川 昌彦 (和泉トーヨー住器株式会社) 窓みらい 低炭素住宅
省エネ・低炭素な生活を追求するグループ 大阪府東大阪市御厨6-2-31 稲葉 能宏 (株式会社イナバ) 生津 貞雄 (株式会社イナバ) 低炭素を考えた近畿・節約の家
ヤマトタテルの会 大阪府吹田市古江台3-18-10 村本 喜義 (株式会社ムラモト) 三澤 康彦 (有限会社エムズ建築設計事務所) 杉三層パネルを使った地域材民家
木と風の家を創る会 大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14 辨木 晃 (株式会社セイコー住研) 山内 亮太 (コバヤシ産業株式会社) 木と風の家
ひとときネット プラス 大阪府堺市西区鳳北町3-140 阪口 勝行 (阪口製材所) 奥野 浩徳 (奥野浩徳設計工房) 吉野STYLE
和らぎの家・兵庫推進協議会 兵庫県揖保郡太子町福地719-1 鮫島 拓一 (株式会社ハウス・デポ関西) 上田 昭典 (株式会社ハウス・デポ関西) 和らぎの家・兵庫
上方町家の会 兵庫県神戸市灘区岩屋中町1-2-9 川口 重行 (株式会社ソーラーコム) 戎 健太郎 (株式会社戎工務店) 100%国産材の100年住み継ぐ家
阪奈地域住宅ユニオン 兵庫県西宮市鳴尾町1-14-2 秋田 圭治 (株式会社秋田宅建不動産) 矢嶋 嘉彦 (株式会社上八) 減災の家
はりまe家ネット 兵庫県姫路市広畑区早瀬町2-26-2 石原 弘一 (コーラルハウジング株式会社) 宮田 攝子 (コーラルハウジング株式会社) 兵庫県産材スギ活用の家 ”SUMIKA”
やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】 奈良県橿原市曽我町32-2 中平 義晴 (株式会社ヤマト) 細工屋 忠佳 (株式会社丸産業) ならの木のいえ


中国

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
びおハウス出雲の家プロジェクト協議会 島根県出雲市上塩冶町890-1 狩野 秀嗣 (有限会社ウッディカリノ) 花田 恵一 (協同組合出雲の木の家) びおハウス出雲の家
県央地域型住宅供給協議会 島根県大田市大田町大田イ443番地5 田原 辰男 (株式会社コラム建築設計事務所) 松浦 潤 (大田ベニヤ商会設計監理部) しまねの木活用住宅「かいてきないえ」
「しまねの森の家」プロジェクト 島根県松江市北田町3-5-3 藤原 徹 (株式会社藤原木材産業) 冨金原 名雅子 (社団法人島根県住まいづくり協会) しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」
みまさか住まいづくり研究会 岡山県津山市戸島634-14 山根 秀治 (有限会社山根工務店) 小椋 淑宏 (株式会社土居建材店) みまさかエコハウス
HOTネットI・E(家)の会 岡山県岡山市中区海吉1840-5 森下 雅人 (株式会社北屋建設) 井上 隆志 (株式会社マルティックス山陽) 晴れの国・岡山の家
岡山やさしい家つくり倶楽部 岡山県倉敷市真備町上二万774 城市 一成 (株式会社木の城いちばん) 浅野 裕三 (株式会社浅野材木店) はれのくに岡山安心住宅
夕凪住宅研究会 広島県廿日市市木材港南4-3 小野 晃佑 (NPO法人広島耐震マイスター倶楽部) 工藤 慎司 (株式会社小野産業) 瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家
びんご住宅研究会 広島県福山市南本庄二丁目12番27号 沖 裕人 (株式会社オキ) 小林 政博 (光和物産株式会社) エコセトラの家
快適な備後の家をつくる会 広島県福山市神辺町字東中条1120-1 大畑 徳晃 (大畑建設株式会社) 尾崎 忠相 (三島建材株式会社) 福山地域活性家 BINGO
山口木配り・喜組みの会 山口県岩国市関戸1038-1 今井 隆 (今井木材株式会社) 今井 美栄子 (今井木材株式会社) 山口木配り・喜組みの家


四国

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
「かいふの木の家」匠の会 徳島県海部郡海陽町吉野字小松9-5 横尾 政明 (有限会社ヨコオ建築工房) 久岡 佳代 (海部森林組合) かいふの木の家
協同組合 耐震・省エネルギー・エコロジー住宅を創る工務店ネットワークかがわ 香川県丸亀市垂水町3145-1 津山 哲郎 (津山建材株式会社) 魚谷 (株式会社大丸工業) さぬきエコハウス link GAINAISM
四国健康住宅を考える会 愛媛県松山市西垣生町1740-5 鶴居 正規 (愛媛プレカット株式会社) 鶴居 正規 (愛媛プレカット株式会社) 家族の絆と未来を育む家


九州・沖縄

グループ名称 グループ所在地
(事務局)
グループ代表者
氏名(所属)
グループ事務局
担当者
氏名(所属)
地域型住宅の名称
ふくおか長期優良住宅推進グループ 福岡県福岡市早良区梅林6-10-51-2 市岡 太郎 (株式会社市岡) 森 秀仁 (株式会社住) 福岡県産材活用住宅『福の家』
小国町と手をつなごうプロジェクト 福岡県宗像市徳重546-1 岩見 優 (株式会社キタモク) 髙橋 秀一 (株式会社キタモク 宗像) 小国杉ぬくもり快適住宅
クリプトメリア・ヤポニカ倶楽部 福岡県福岡市博多区東那珂2-14-6 芳谷 昭男 (株式会社アキ建設) 芳谷 秀夫 (株式会社アキ建設) 杉を守る“すぎもり”の家
デザイニングリフォーム福岡 福岡県北九州市小倉北区真鶴1-12-13 田中 明 (株式会社サン建築工房) 福谷 広志 (株式会社不動産プラザ) ふくおか木香の家
よか家つくろう会 佐賀県小城市三日月町久米1350 久我 尊 (くが工務店) 古賀 正大 (株式会社古賀木材センター) ほんに!よか家
ネクストビルダーズネットワーク 佐賀県唐津市浦6410 林 翼 (株式会社フレックス唐津・住まい造り研究所) 山口 祥平 (株式会社フレックス唐津) 森のすみか・100の家
肥前快適家づくりの会 長崎県佐世保市三川内本町201番地15 久我 了 (親永産業株式会社) 内原 つや子 (親永産業株式会社) 肥前快適の家
優良住宅ネットワーク長崎 長崎県西彼杵郡時津町浜田郷728-1 林田 孝男 (林田設計企画) 末次 康成 (有限会社末次材木店) 家族だんらん長崎の家
長崎県央木の家推進協議会 長崎県大村市杭出津2-794-2 富永 政巳 (株式会社富永工務店) 三島 照義 (株式会社富建) 県央快適な木の家
佐世保優良木造住宅を創る会 長崎県佐世保市広田3-21-10 内田 浩 (株式会社佐世保地所) 弥永 浩 (株式会社富建) 西九州快適な木の家
長崎優良木造住宅を創る会 長崎県西彼杵郡時津町浦郷542 柿田 経介 (有限会社カキタ建設) 濱 清康 (株式会社富建) 南長崎の木の家
熊本エコ住宅を考える会 熊本県熊本市東区鹿帰瀬町393番地 松本 智志 (株式会社智建) 山本 和久 (善徳丸建材株式会社) 山から里まで「活気」を与える木の家
宮崎長期優良住宅建築促進協議会 宮崎県都城市早鈴町5085番地 黒木 由典 (宮崎県森林組合連合会) 柳田 力男 (都城森林組合) 快適☆宮崎スギの家
長期優良住宅南九州の家協議会 鹿児島県鹿児島市真砂町12-1 高橋 圭悟 (株式会社NSレジデンス) 高橋 圭悟 (株式会社NSレジデンス) 長期優良住宅「南九州の家」
ダーウィンの会 鹿児島県鹿児島市東開町3-75 長野 明人 (株式会社木脇) 長野 明人 (株式会社木脇) かごしまよか家
【本物の木のいえ】研究会 鹿児島県霧島市国分下井844番地 有村 康弘 (有限会社アリムラウッドワーク) 横田 秀喜 (株式会社工務店支援機構 風土里舎) 本物の木のいえ
霧島住まいの協議会 鹿児島県霧島市国分広瀬4-7-6 竹下 修 (有限会社リアルナンニチ) 米田 裕一 (株式会社米田) 霧島杉利用住宅『霧島の家』
かごしまハイテクウッド協会 鹿児島県鹿児島市東開町10番地4 梶川 幸夫 (鹿児島県木材商業協同組合) 石川 健二 (鹿児島県木材商業協同組合) 認証かごしま材の家

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
(平成24年9月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年9月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年9月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   16,622戸     交付   18,420戸
                    (対前年同月比 2.0%増)   (対前年同月比 28.8%増)

  [2] 建設住宅性能評価    受付   13,957戸       交付   15,823戸
                    (対前年同月比 3.7%増)   (対前年同月比 17.5%増)

 

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付2,002,806戸     交付1,975,086戸

  [2] 建設住宅性能評価   受付1,609,453戸      交付1,469,686戸

2.既存住宅

 (1) 平成24年9月の実績      受付       20戸  交付       25戸

 (2) 制度運用開始からの累計   受付    3,385戸  交付    3,168戸

 

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000423.html

 

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年8月末時点)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年8月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年8月の実績

   [1] 設計住宅性能評価   受付   16,673戸      交付   14,450戸
                   (対前年同月比 15.9%増)   (対前年同月比 0.2%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   12,522戸       交付    12,152戸
                   (対前年同月比 3.6%減)    (対前年同月比 3.1%減)

(2) 制度運用開始からの累計

   [1] 設計住宅性能評価   受付1,986,184戸      交付1,956,666戸

   [2] 建設住宅性能評価   受付1,595,496戸      交付1,453,863戸

2.既存住宅

 (1) 平成24年8月の実績     受付       12戸  交付       14戸
 (2) 制度運用開始からの累計  受付    3,365戸  交付    3,143戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)