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再生可能エネ 買い取り価格委員会案が決定

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 再生可能エネ 買い取り価格委員会案が決定

「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘・京大大学院教授)は4月27日、7回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。

太陽光発電については、10kW未満と10kW以上の2つの区分を設定。主に住宅用である10kW未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は1kWhあたり42円(税抜き・税込み同じ)、期間は10年。10kW以上の区分は買い取り価格が1kWhあたり税抜き40円(税込み42円)とし、買い取り期間は20年。

住宅太陽光発電と家庭用燃料電池(エネファーム)や家庭用ガス発電(エコウィル)を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。

また、風力については27.5円)とし、期間は20年とした。

会合では、買い取り制度0kW以上と20kW未満の2区分を設定。20kW未満の小型風力については、1kWhあたり税抜き55円(税込み5によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が7000円程度の標準的な家庭で1カ月あたり約70~100円の値上げになる。

同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。

 

新建ハウジングWeb 記事抜粋

詳しくは、http://www.s-housing.jpにてご確認下さい。

 

住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強~ニチアス~

住宅エコポイントの再開や「フラット35エコ」など、国の省エネ政策の強化で住宅用断熱材の需要が増えることに対応を目的にしている。
今回の新ラインの増設で同グループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は約3倍になるとのこと。

ニチアスより発表がありましたので以下に掲載致します。

 

住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強

ニチアス株式会社(本社:東京都港区 社長:矢野 邦彦)は子会社である株式会社君津ロックウール(本社:東京都港区、社長:浅田啓起)に約40億円投資し、千葉県君津市の新日本製鐵株式会社君津製鐵所構内にある同社製造工場に住宅用ロックウール断熱材の製造ラインを増設することといたしました。
 
君津ロックウールでは現在、ビルの鉄骨耐火被覆用ロックウール製品を製造しております。今回増設するのは住宅用ロックウール断熱材(製品名:ホームマット)の製造ラインです。
 
新しく増設するラインの生産能力は40,000トン/年で、2013年10月に生産開始の予定です。
 
住宅用ロックウール断熱材は、2010年に施行された住宅エコポイント、フラット35Sなどの国の省エネ住宅推進政策により、需要が一気に増え、断熱材が不足しそれが社会現象にまでなるような事態が起こりました。さらに東日本大震災を契機にエネルギー事情が大きく変化しました。今回の増強は、住宅・建物等の省エネ基準適合義務化等、将来を見据え、住宅用断熱材の需要が大幅に拡大すると見込み、現在住宅用ロックウール断熱材を製造している長野県の工場に加え、千葉県に新ラインの増設に踏み切るものです。これによりニチアスグループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は現在の約3倍となります。
 
■株式会社君津ロックウールの概要
工場所在地: 千葉県君津市君津1番地(新日本製鐵株式会社君津製鐵所内)
資本金: 2億2000万円
株主: ニチアス株式会社(80%)、新日鐵化学株式会社(20%)
代表者: 浅田 啓起
従業員数: 47名(2012年1月1日現在)
 
(参考-1)
ロックウール:ロックウールは天然鉱石または製鉄過程で副産物として発生する鉄鋼スラグを主原料とした断熱材です。断熱性、耐火・耐熱性、耐水性に優れ、住宅の壁・天井の断熱材、ビルの設備の保温材、火力発電所・化学プラントの断熱材、ビルの鉄骨耐火被覆材などコストパフォーマンスに優れた省エネ材として幅広い用途で使われています。
 
(参考-2)
本製品を使用することで住宅の断熱性が向上し、家庭で使用するエネルギーを減らすことができ、CO2削減に貢献できます。さらに新日本製鐵君津製鐵所構内にて副産物として発生する鉄鋼スラグをそのまま原材料として利用しますので、使用するエネルギーを大幅に削減でき、断熱効果と合わせてCO2発生を大幅に削減することができます。
 
以上

学校ゼロエネ化推進を検討 委員会を設置

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 学校ゼロエネ化推進を検討 委員会を設置

 国土交通省と文部科学省は12月27日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。

 具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。

 2012年1月25日に第1回の会合を開き、年度内に2回程度開催しとりまとめを行う。

 

詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/

HEMS規格 2011年度内に標準化へ

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 HEMS規格 2011年度内に標準化へ

 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)やスマートメーターなどの規格標準化に向け、「スマートハウス標準化検討会」(座長・林泰弘早大大学院教授)を設置した。11月7日に1回目の会合を開いた。2011年度内に統一規格の策定を目指す。

 検討会では、HEMSなどとスマートメーターの連携に必要なインターフェースや、電力会社からの提供データフォーマットなどを標準化する。初会合では、さまざまな機器との情報のやり取りの規格を含むHEMS規格の標準化や、スマートメーターとの接続、海外規格との連携などを整理する「HEMSタスクフォース」と、スマートメーターを通して電力会社から提供されるデータフォーマットや情報の連携に必要な通信の標準化などを検討する「スマートメータータスクフォース」の2つの作業部会の設置を決めた。

 「HEMSタスクフォース」のメンバーは、パナソニック、東芝、三菱電機、NEC、NTT、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、リンナイ。

 「スマートメータータスクフォース」のメンバーは、東京電力、中部電力、関西電力、電気事業連合会、東光東芝メーターシステムズ、GE富士電機メーター、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、NEC、日立製作所、東京ガス、高圧ガス保安協会。

 

詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/

住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ

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住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ

経済産業省は、2012年度予算の概算要求で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針だ。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や自家発電設備導入補助金の創設を求める。
 
 新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助する。11年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査した。
 
 他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金などを盛り込む方針。
 
詳しくは、新建ハウジングwebをご確認下さい。

復興支援プロジェクト「立ちあがるための住まい展」開催

 復興支援プロジェクト「立ちあがるための住まい展」開催

 工学院大学と一般財団法人住まいの学校は9月26日から9月30日までの5日間、東日本大震災に係る復興支援プロジェクト「立ちあがるための住まい展」を都内で開催する。
 
 同展では、東日本大震災の復興支援や防災の取り組みを一般にも広めることを目的に、木造仮設住宅の現物や震災に関する研究等の展示、講演会やギャラリートークなどを実施。特別講演では、工学院大学特任教授・内田祥哉氏が「日本の仮設建築 伝統から現代」について語る。
 
 入場は無料。会場は、工学院大学新宿キャンパス。
 
 問い合わせは、「立ちあがるための住まい展」事務局(電話:03-6304-5126)。
 
詳しくは、新建ハウジングwebをご確認下さい。

環境省、節電リフォーム推進など12年度予算要求へ

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環境省、節電リフォーム推進など12年度予算要求へ

  環境省は2012年度予算の概算要求に向け、再生可能エネルギーの導入や節電の推進に向けた予算を拡充する方針だ。節電リフォームや蓄電池の導入を進める事業などの創設のための費用を要求する。

  具体的には、節電リフォーム推進エコポイント事業として約44億円、再生可能エネルギーの出力安定化のために蓄電池の導入を進める事業として約20億円、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)を利用してCO2削減を進める事業として約3億円などを新設事業として要求することを検討している。

  このほかにも、地方自治体による再生可能エネルギー導入を推進するために地域グリーンニューディール基金の拡充として約230億円の積み増しを求める方針。

 

 

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国交省「木のまち整備促進事業」に4件を採択

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 国交省「木のまち整備促進事業」に4件を採択

 国土交通省は9月20日、木造建築物の普及に向けた先導的な設計・施工技術の導入を支援する「2011年度木のまち整備促進事業」の対象プロジェクトを発表した。9件の応募があり、4件が選ばれた。

 同事業は、大規模建築物の木造化・木質化を進めることで、再生産可能な循環型資源である木材の利用を促進することが目的。先導性、モデル性の高いプロジェクトを選び、設計や建築にかかる費用の一部を国が補助する。

 提案のタイプには、木造化と木質化の2種類があるが、今回、採択されたプロジェクトはすべて木造化提案だった。採択プロジェクトは以下の通り。

「山王 HOUSE PROJECT」(東京都大田区)/個人 http://www.ytmirai.co.jp/

「(仮称)サウスウッド新築計画」(神奈川県横浜市)/横浜都市みらい http://www.ytmirai.co.jp/

「ミサワホーム事務所ビル新築工事」(静岡県静岡市)/ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所 http://www.misawa.co.jp/ http://soken.misawa.co.jp/

「(仮称)サービス付高齢者賃貸住宅ふたば建設工事」(三重県松坂市)/キハタトレーディング http://kihata.co.jp/

 

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災害復興融資金利を改定、適用は9月16日から

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災害復興融資金利を改定、適用は9月16日から

住宅金融支援機構(東京都文京区)は、災害復興住宅融資の9月16日からの適用金利を発表した。東日本大震災の被災者が建設・購入をする場合に適用する金利は、当初5年間は0%、6~10年目までは1.14%、11年目以降は1.67%と改定。補修に対する融資は、5年目までは1%、6年目以降は1.67%。
 
それ以外の通常金利は、建設・購入、補修ともに1.67%。
 
次回の金利改定は10月20日の予定。
 
 
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。

保険法人たてもの、業務廃止 住宅あんしんが引き継ぎ

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保険法人たてもの、業務廃止 住宅あんしんが引き継ぎ

 国土交通省は9月14日、保険法人のたてもの(東京都港区)から9月13日付で業務廃止の申請があり、9月14日付で許可したと発表した。たてものが引き受け済みの保険契約については、住宅あんしん保証(東京都中央区)が引き継ぐ。

 業務廃止の理由について同社は、業績の不振や財務基盤強化のための資本増強が実現できなかったことにより、保険などの業務を運営していくことが困難となったためとしている。

 保険証券発行済みの保険契約については、保険契約者と住宅取得者ともに、従来通りの内容で保証を受けることができる。保険料納付済みの契約については保険証券未発行であっても、追加して保険料を納付する必要はない。

 保険料の一部未納がある場合は、未納付分を住宅あんしん保証に納付すれば保険証券の発行が受けられる。

 

詳しくは、新建ハウジングニュースにてご確認下さい。

「震災復興で低炭素社会実現目指す」 提言

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 「震災復興で低炭素社会実現目指す」 提言

 
国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両環境部会は、9月14日に開かれた合同会合で、東日本大震災の復興にあたって持続可能な社会を実現するための提言をまとめた。環境、経済、社会のすべての面で価値を向上させる低炭素社会を構築するため、再生可能エネルギーの導入や住宅・建築物の省エネ化などの促進を求めた。
 
 再生可能エネルギーの導入については、固定価格買い取り制度による太陽光発電、風力発電などの導入促進に加え、蓄電池やスマートグリッドの活用による自立分散型のエネルギーシステムの確立の必要性を指摘した。
 
 住宅などの省エネ化については、環境性能に応じたインセンティブの付与や、CASBEEなどによる環境性能のラベリング、建設から廃棄までのCO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」などの普及促進を求めた。
 
 
 
詳しくは、新建ハウジングニュースにてご確認下さい。

ゼロエネ改修補助 民主党WTが提言

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  民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム(中村哲治座長、木村剛司事務局長)は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。

 「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの3つの項目を提示。

 ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について1戸あたり200万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同100万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。

 住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット35S」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。

 こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。

 

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地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足

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地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足

 一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合(全建総連) は1日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「JBN会員」約2000社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員63万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の2大業界団体となっている。

 
  全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と防災協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。
 
 また2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
 
 物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社1社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。
 
 また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。
 
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。

木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立

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木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立

  工務店サポートセンター(全建総連、東京都中央区)と全国建設労働組合総連合(東京都新宿区)は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」(全木協)を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。

 
 理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。
 
 現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。
 
 今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で8月までに400戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。
 
 具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。
 
詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。

住宅保証機構、リフォームサイト登録業者に保険料割引

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住宅保証機構、リフォームサイト登録業者に保険料割引

 住宅保証機構は、国土交通省が採択した2つのリフォーム事業者選択支援サイトに登録する事業者を対象に、リフォーム瑕疵保険にかかる保険料を1件あたり5000円割引する。

 支援サイトは「リフォーム評価ナビ」(運営:一般財団法人 住まいづくりナビセンター)と、「リフォームコンタクト」(運営:株式会社LIXIL)の2サイト。

 割引対象期間は7月1日から2012年3月31日までの予定。

 

 詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。

 応急仮設住宅、10日現在で必要戸数の76・3%が用地確保済み-国交省

国土交通省が行った主要建設資材の需給・価格動向について、4月16日~20日の間に東北6県および周辺5県の建設事業者396社に行ったアンケート調査の結果を公表した。

 
 アンケートでは、需給動向について、1=緩和、2=やや緩和、3=均衡、4=ややひっ迫、5=ひっ迫-として、各モニターからの回答の平均値を算出した。
 
 調査結果によると、東北6県の平均値は「型枠用合板」が4・43、「H型鋼」が4・00、「異形棒鋼」が3・95、「製材」が3・50、と高い数値を示した。
 
 また周辺の茨城、栃木、群馬、千葉、新潟をあわせた11県の平均値でも、「型枠用合板」が4・41、「製材」が3・70、「異形棒鋼」が3・59、の結果となった。見通し。
 
詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。

 

 ダウ化工(東京都品川区)は、親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(米国ミシガン州)の欧州工場から、「スタイロフォーム」押出発泡ポリスチレン板を輸入することを発表した。東日本大震災の影響などによる断熱材製品の品薄状況に対応するもの。

 今年の6月上旬をめどに、ダウ・ケミカルのドイツ、ポルトガル、イギリス工場から同製品をコンテナで輸入。輸入量は、月間5000立方メートルを計画し、その後販売を開始する予定。

 完全ノンフロン製品で、JIS A9511 A種押出法ポリスチレンフォーム保温材保温板1種bの規格値および国内グリーン購入法の断熱材判断基準に適合する。

 

詳しくは、<新建ハウジングweb>をご確認下さい。

 仮設住宅、着工済み・建設予定合わせて1万279戸に(4月11日)

 被災地で建設が進む応急仮設住宅は、4月11日現在、岩手県で25地区2500戸、宮城県で25地区3120戸、福島県で26地区1788戸、千葉県で3地区230戸で着工済み。このほか、42地区2641戸で建設地が決まり着工予定となっている。
 

詳しくは、<新建ハウジングweb>をご確認下さい。

地域材の仮設住宅建設目指す/全建連、全建総連、士会連合会が協議会

全建連・JBN、全建総連、士会連合会はこのほど、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。
福島、宮城、岩手で、応急仮設住宅の地元工務店等の公募がスタートすることに対応。
在来工法を活かした地域材による仮設住宅を建設することで、被災地の中小工務店等の雇用確保・仕事創出を目指す。

詳しくは、新建ハウジングWebにてご確認下さい。

 グラスウール断熱材のマグ・イゾベール(本社:東京都)は3月24日、震災前に注文が入っていた製品について、一部の在庫品から出荷を再開。生産についても、停止していた2工場のうち、土浦工場の操業を再開した。

 明野工場は依然停止中で、復旧に2カ月以上かかる見込み。同社はその間の緊急対応として、グループ会社の韓国・ハニゾ社とアメリカ・サーティンティード社から断熱材製品を緊急輸入する。その準備が、次第に整ってきているところ。「時期は未定だが、なるべく早く輸入したい」(同社担当者)としている。

 現在、同社が生産可能な製品は「アルミロール」「マグロール」などロール品の一部とパイプカバー、グラスウールダクト(丸)。ロール品の「ウェーブロール」、「オランジュ」などのバット品、ボード品、グラスウールダクト(角)はまだ生産できない。

詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。