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電力小売自由化 来年1月から契約変更可能 スマートメーターで円滑な利用を可能に

電力の小売が来年4月から全面自由化されるが、それに先立つ来年1月から、家庭をはじめとする需要家(消費者)が電力会社から新しく別の事業者(小売電気事業者)に変更する申込み(スイッチング)を行えるようになる。

消費者は申込を新しい小売電気事業者に行えばよく、これまでの電力会社と契約解除の手続きをする必要はない。各電力会社等は現在、スイッチングの手続を円滑に行うため、システムの開発・整備を進めており、来年2〜3月までに整備を完了する予定。

日本住宅新聞掲載記事(H27.11月15日号掲載記事)
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省エネ改修補助を不正受給と指摘 会計検査院 国交省に確認体制の見直し求める

国土交通省が実施している既存住宅・建築物の省エネ改修に対する補助事業に関して、11事業者が実績報告書に記載した工事費よりも実際には低額で改修工事を実施し、合わせて約9000万円の補助金を不正に受給していたことが、会計検査院の調べでこのほど分かった。

会計検査院は国交省に提出書類の範囲や審査方法の見直し等を求めている。

日本住宅新聞掲載記事(H27.11月15日号掲載記事)
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グリー、住関連の子会社設立 事業者と消費者結ぶプラットフォーム開始

SNS・ソーシャルゲームのグリー(株)(田中良和社長)は11月5日、住まい領域事業に特化した子会社・リミア(株)(浅沼達平社長)を設立。

事例の閲覧、事業者の検討や比較、相談をインターネット上で可能にするWEBサービス「LIMIA(リミア)」を11月5日に正式リリースした。

情報発信に加えて、フォローやコメントなどコミュニティ機能も実装。事業者に、消費者との接点を提供したい考え。4日現在、500以上の事業者・専門家が参画している。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.11月15日号掲載記事)
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再生可能エネ導入拡大へ 買取制度の見直しも検討

来年4月から電力小売も完全自由化されることもあり、再生可能エネルギーの動向に対する国民の関心も徐々に高まっているようだ。

再生可能エネルギーを巡っては、固定価格買取制度(FIT)スタート以降、比較的設置が容易な太陽光発電の導入が突出して増大したため、出力制御を拡大するなどの制度の見直しが行われている。

一方で、昨年あたりからバイオマス発電に注目する企業・個人が急速に増加しており、小水力発電の導入計画も全国各地で進んでいる。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.11月15日号掲載記事)
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エネルギー小売自由化時代 オール電化も変化の兆し

電力の小売全面自由化が来年4月に実施され、ガスも再来年には自由化される。

こうしたエネルギー自由化の時代に、オール電化住宅はどのように変化していくのか。総合マーケティングビジネスの富士経済は、電力会社の「新料金メニューでは、スマートメーターを利用し、需要家ごとの電力消費量を元に、各戸の料金単価を30分や1時間単位で変動させるリアルタイムプライスを戦略メニューとして位置づける電力会社が多い」とした上で、この仕組みによって住宅での電力消費量の負荷平準化メリットが拡大し、蓄電池やエコキュートなどの採用が進むと予測している。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)
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住宅トップランナー基準 2017―19年度は10%削減

20年度以降は15%削減に設定

省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三・建築研究所理事長)と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴・千葉大学大学院教授)の合同会議は9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。

建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定(基準省令)。新たに、H25基準より一次エネルギー消費量を10%削減する〝誘導基準〟を設ける。

日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)
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「リフォームで生活向上プロジェクト」

本格始動 1000超のイベントで連携

各地で開催される住宅リフォーム関連イベントを連携させ、消費者への周知を図る「リフォームで生活向上プロジェクト」が、10月1日から本格的に始動した。

国土交通省、経済産業省の後援のもと、今年度は協賛団体として15団体が参加。公式ソング「リフォームで~SMILE~」や冊子、クイズなどの共通コンテンツを利用し、消費者のリフォーム志向の引き起こしや市場の活性化を図る。

日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)
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8月着工 6カ月連続増で8.2万戸 分譲戸建16カ月ぶり増加

国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、6カ月連続の増加となる8万255戸(前年同月比8.8%増)だった。

実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。昨年4月以降の駆け込み需要の反動は薄れ、省エネ住宅ポイントなど、経済対策の効果も着工数に表れていると考えられる。季節調整済年率換算値は93万1152戸。前月比で持家、貸家は減少し、分譲住宅は増加となった。

日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)
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平成25年住生活総合調査

住み替えの主な目的 過去30年で多様化

国土交通省は9月30日、平成25年住生活総合調査(確報集計)の結果を公表した。

「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」二関する満足度は77.2%で過去最高(S58=60.0&)となった。

最近5年間に実施した住み替えの主な目的は「住宅を広くする、部屋を増やす」「就職、転職、転勤などに対応」が減少する一方、「親、子などとの同居・隣居・近居」が20年調査時に比べ倍増・過去最高となるなど、過去30年で多様化している様子が浮き彫りになった。


日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)

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父母の家での楽しみは「集まり」

苦手な場所は暗い・寒い・古い「トイレ」

住宅リフォーム関連イベント連携プロジェクト「リフォームで生活向上プロジェクト」の本格始動に伴い、同プロジェクト実行委員会(委員長=吉田忠裕・[一社]住宅リフォーム推進協議会)は9月30日、「祖父母の家に対する意識調査」の結果を公表した。

子どもたちの視点からは、祖父母の家では食事や会話などコミュニケーションの時間を楽しみだと感じており、「集まりの場」と捉えている傾向がある。一方、苦手な場所としては水まわりが上位を占め、特にトイレが19.7%と圧倒的に多かった。

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住まいと暮らしの「防災力」を考える

大雨・台風:鬼怒川決壊、一瞬にして街を飲み込む

台風17号、18号に伴う大雨の影響で、茨城県常総市鬼怒川、宮崎県大崎市渋井川が決壊して甚大な被害が出ている。

今回の大雨で、茨城県を流れる鬼怒川は10日午後0時50分ごろ、常総市新右下付近で堤防が決壊した。13日現在、15人が行方不明で、茨城では2人、栃木県では3人の死亡が確認されている。

今回の鬼怒川水害で、茨城県常総市若宮戸地区の太陽光発電施設が浸水した。太陽光は、浸水しても稼働し続ける可能性があり、大変危険だ。感電などに注意したい。(一社)太陽光発電協会は、太陽光発電設備が、水害によって被害を受けた場合、接触すると感電する恐れがあるので近づかないようにとしている。被害の対処については、50kw未満の太陽光発電施設の場合は、販売施工事業者に連絡。50kw以上の施設なら、専任されている電気主任技術者に連絡して、それぞれ対策をとるようにとしている。

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BESSの家 暮らしの満足度を調査 生活の満足度など公的調査の結果上回る

(株)アールシーコア(二木浩三社長)は10月8日、BESS事業30周年を機に、BESSユーザーに対して実施した「ユーザー・ハピネス」調査の結果を公表した。

ブランドミッション「ユーザー・ハピネス(実際に居住したことによる満足)」の達成度を検証するために行ったもので、暮らしの満足度および〝BESSらしい暮らし〟の実現度合いを調査。暮らしの満足度の調査では、内閣府などの公的調査と同様の設問として結果を比較、全体的にBESSユーザーのほうが高い傾向にあった。

日本住宅新聞掲載記事(H27.10月15日号掲載記事)
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賃貸住宅の省エネ向上費を補助 環境省・国交省

環境省は来年度概算要求に、国土交通省との連携事業として「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を盛り込んだ。

一定の断熱性能を満たした省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅(新築・改修)に対して、設備等の高効率化のために追加的に必要になる費用の一部を補助する。

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電力自由化 小売参入第1弾40社を公表

経済産業省は来年4月からの電力小売り全面自由化に向けて、小売電気事業を行う予定の登録企業40社を、10月8日公表した。

すでに申請されている約80社も今後随時登録する予定。

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新住協、一般社団化後初の全国通常総会 Q1.0住宅100%に向けて決意

(一社)新木造住宅技術研究協議会(新住協)は9月9、10日に、名古屋国際センターで第1回全国通常総会と全国研修会を行い、113人が出席した。

本年5月の総会でNPOから一般社団法人に移行して初の総会となった今回。

鎌田紀彦代表理事はあいさつで、「室蘭工業大学はもう退官したので、これからは、新住協を精一杯盛り上げていくつもりです」と語った。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月25日号掲載記事)
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木住協自主統計 反動減の影響 着工1割減

(一社)日本木造住宅産業協会はこのほど、「平成26年度木住協自主統計調査」を発表した。

対象会員387社の26年度の住宅着工戸数は、8万7924戸で、25年度の9万7479戸に比べて約10%落ち込んだ。

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地域材利用促進事業を拡充 林野庁28年度予算概算要求

林野庁は来年度、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を拡充する。来年度予算概算要求に盛り込んだ。

「地域材利用促進」では、工務店等と林業・木材加工業が連携し、地域材の差プレイチェーンの構築や意匠性の高い利用など地域材利用が付加価値向上につながる住宅づくり等のモデル的な取り組みを支援する。

 

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瑕疵保険事故情報の収集・分析システム構築へ 国交省・瑕疵担保履行制度研究委がワーキンググループ設置

施行から本年10月で6年を迎える住宅瑕疵担保履行制度について、改善・見直し等の検討を目的とした国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」(座長=村本孜・成城大学教授)は9月9日に第1回会議を開き、「保険事故情報等の収集・分析・活用ワーキンググループ(WG)」の設置を決めた。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月25日号掲載記事)
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変革期だから中古流通参入を

徳冨・住宅管理ストック協代表がセミナー

徳冨総一郎・(一社)住宅管理・ストック推進協会代表理事が8月22日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェア内で「工務店から見る中古住宅流通」と題したセミナーを行った。

「住宅業界は、2006年に住生活基本法が施行され、それまでの新築住宅中心の政策から、中古住宅に重きをおく政策に一変した。つまり、これ以上新築住宅は必要ないということだ。こうした変革期だからこそ工務店は中古住宅流通に参入すべきだ」と徳冨代表理事は語った。

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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動画で省エネ・長期優良を解説 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、省エネ住宅と長期優良住宅のメリットを解説する動画を作成。

【フラット35】のWEBサイトで公開した。【フラット35】Sで特に関心の高い省エネルギー性、耐久性・可変性について、同機構の職員がわかりやすく解説する。

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