タグ「長期優良住宅」が付けられているもの

 平成23年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間の変更について

 「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。 
 このたび、平成23年度「木のいえ整備促進事業」について、補助金交付申請の受付期間を下記のとおり変更することとしましたので、お知らせします。 
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。
 

○ エントリー兼補助金交付(追加)申請受付期間 

(現  行)  

平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで

ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。 

(今回変更)

平成23年5月10日(火)から平成23年9月30日(金)(必着)まで

ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、9月30日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。 

※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、または、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。 

※ 今回の変更に伴う実績報告提出期限(平成24年1月31日)の変更はありませんのでご注意下さい。

本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先
(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 

 

連絡・問合せ先  

木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39422、39455)
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。
 

-住宅の住まい方 維持保全・記録-

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:
住宅の維持保全と住宅履歴情報

住宅を長持ちさせるためには、居住時に住宅の点検・修繕などの維持保全を適切に行い、その記録(住宅履歴情報)を作成・保存する事が大切です。

住宅をきちんと手入れをして住まうことにより、住宅への愛着が育まれ、長期間大切に使い続けようとする意識が高められます。

認定を受けた長期優良住宅にいおいては、住宅所有者が認定を受けた維持保全計画にしたがって、維持保全を行わなければなりません。
※維持保全計画にしたがった維持保全を行わないときは、所管行政庁に申し出る必要があります。

◇日常的・計画的な点検・修繕等を継続して行いましょう

住宅は、年月が経過すると劣化し、ときに不具合が生じることがあります。住宅を長期間にわたり健全な状態に保つためには、劣化や不具合を早期に発見し、早期に修繕等の対策を講じることが重要です。それにより手間や費用を少なくすることもできます。
住宅の維持保全は、住まい手と作り手が適切な役割分担のもと、継続して行うことが大切です。

 ①日常的な点検等

住まい手は日頃から住宅の状態に目配りする意識をもち、日常清掃や点検・手入れを自ら行うようにしてください。日常的な手入れ等は、劣化や不具合の早期発見につながります。

計画的な点検。修繕等

住宅の維持保全計画にしたがい、計画的に点検・修繕等を実施していくことも必要です。とくに床下・小屋裏など確認が難しい部分は、定期的に専門化に点検してもらい、補修・修繕を実施します。

臨時的な点検・修繕等

台風や地震などの際がとうの後には、臨時的に点検を行い、補修・修繕等を適切に実施します。

  点検の頻度 部位 点検の内容
日常的な点検 随時 屋内部分 天井などにシミなどないか。
床鳴りがしないか。
ドア、窓などに開閉しづらい箇所がないか。
水まわり部分に水漏れやつまりがないか。
外壁 外壁にひび割れなどないか。
基礎

基礎にひび割れがないか。

バルコニー バルコニーの手すりにぐらつきがないか。
計画的な点検 1年ごと 設備 排水管に水漏れ、つまり、悪臭がないか。
2~3年ごと 屋根 金属板屋根材にさび、色あせ、浮などないか。
4~5年ごと 基礎 基礎に蟻道がないか。
床下 土台・床組みに変色、ひび割れ、付着物、食痕などないか。
小屋組 天井内。小屋組に変色・ひび割れ、付着物、食痕などがないか。

 

◇点検・修繕等の内容を記録・保存し、将来の維持保全に活用しましょう。

点検・修繕等の記録シート

住宅の点検や修繕等の維持保全を行う際には、住宅の設計図面や、それまでに行った維持保全の情報を参照する事が重要です。

そのために、点検結果や修繕工事等の内容の記録・保存し、竣工時におけるお引き渡し書類(設計図面、仕様書など)と併せて、住宅履歴情報(いえかるて)として蓄積し、いつでも取り出せるようにしておくことが必要となります。

住宅履歴情報は、住宅の改修や増築を検討する際にも役立ちます。また、住宅の売却時には、住宅の資産価値を判断する材料や、買い手への提供情報として活用することもできます。

※参考
住宅履歴情報(いえかるて)の蓄積・活用の普及等の活動が、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において進められています。今後、より広く普及することが見込まれます。

新耐震基準や品確法、長期優良住宅制度で住まいの安心確保

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

新耐震基準や品確法、長期優良住宅制度で住まいの安心確保

住宅性能表示制度で防災性の高さを確認

新築住宅の購入・注文住宅の建築は、建築基準法を順守して耐震基準を満たしていればまず問題ない。
しかし、より安心感を高めるために、各種の制度を上手井活用する方法を知っておきたい。

2000年に施行された住宅の品質っ確保の促進等に関する法律(品確法)で、住宅性能表示制度がスタートした。これは、住宅に関する基本的な性能である10分野32項目(新築住宅)について、第三者機関の専門家が評価して結果を表示する制度。設計段階で評価する設計住宅性能評価、施工段階で評価する建設住宅性能評価があり、建設住宅性能評価を受けている物件であれば万一引き渡し後にトラブルが発生した場合でも、手数料1万円で各地の弁護士会に設置されている紛争処理機関にトラブル解決を依頼できるメリットがある。

法律で義務付けられたものではないので、分譲住宅については、分譲会社が性能表示を行うかどうかを決め、注文住宅であれば施主である消費者が住宅メーカーと相談して決めることができる。一戸当たり10万円~20万円の費用がかかるが、安心・安全を確保するためには決して高い費用ではないので、ぜひ活用したい。

例えば構造の案手に関する分野では、構造躯体の耐震等級などが定められている。等級1から3までの3段階評価で、等級1が建築基準法レベル、等級2がその1.25倍の強度、等級3が1.5倍の強度を持つとされている。建築基準法レベル以上の耐震等級を確保していれば、地震への備えはまず大丈夫だろう。そのほか耐火性能、防犯性能なのでの項目もあって、住まいの安全・安心を確保するためには、有効な制度といえるだろう。

2000年以降 各種制度が急速に充実

長期優良住宅 耐震等級2以上が必要

注目しておきたいのは長期優良住宅制度。これは09年に施工された「長期優良住宅の普及に関する法律」(長期優良住宅法)によるもので、より良い住まいを建てて長く使うようにしていこうとするもの。9項目に関する条件があり、例えば「劣化対策」では、構造躯体は少なくとも100年以上使い続けれること、「耐震性」では損傷のレベルの低減を図ることが条件、住宅性能表示制度における耐震等級2以上、または免震構造であることが求められている。

これらの条件を満たして、公共団体の認定を受けた物件が認定長期優良住宅ということになるが、認定長期優良住宅であれば、地震などの防災面でもかなりレベルの高い住宅といっていいだろう。

制度がスタートしてまだ2年あまりだが、戸建てにおいては認定件数が着実に増加し、月間7000戸台から9000戸台。月間の戸建て着工数はこのところ3万戸強のレベルだから、4戸に1戸ほどが認定長期優良住宅ということになる。マンションでは可変性に必要な階高を確保することが難しく、耐震性能を強化するコストが多きこともあり、さほど増えていないが、戸建てでは徐々にスタンダードになりつつあるといっていいだろう。

大手住宅メーカーでは、ほとんどの商品が長期優良住宅対応の仕様になっている。住まいの安全・安心を重視するなら、長期優良住宅に目を向けるのがいいだろう。

 長期優良住宅の認定条件の概要

性能項目 認定基準(概要)
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
(通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の
使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置)
耐震性 極めてまれに発生する地震に対し、継続使用のため
の改修の容易化を図るため、損傷のレベル低減を図ること
(大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。)
維持管理・更新の 容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理
(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性 居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用用廊下などに必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性 必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること。
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および
向上に配慮されたものであること。
住戸面積 要綱な居住水準を確保するため必要な規模を有すること
維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること

 日本経済新聞(2011.7.29記事引用)

  容易に断熱・気密化できる『次世代型 外張断熱 D&J工法』対応地域を拡大

ジャパン建材㈱とダウ化工㈱が共同開発した『次世代型 外張断熱 D & J 工法 』は、次世代省エネ基準住宅。【新築住宅のエコポイント】の発行対象になり、【フラット 35】S の金利優遇措置も受けられる。
また、【長期優良住宅の認定基準の要件】の一つである省エネルギー等級 4 にも適合する。
容易に断熱・気密化できる工法である。昨年秋、次世代省エネ基準のⅡ地域対応の型式認定を取得し、東北地区での活用も可能になった。

 

 容易に断熱・気密化できる『次世代型 外張断熱 D&J工法』対応地域を拡大

『次世代型  外張断熱  D&J 工法』とは

『次世代型 外張断熱 D & J 工法』は、基礎外周を防蟻断熱材「スタイロフォームAT」、
外壁を高性能断熱材「スタイロエースⅡ」、屋根を遮熱断熱材「スタイロラスター」ですっぽり包み、
構造用耐力壁材「サーモプライ」を使用したオープン工法。外張断熱なので柱の外側から断熱材で覆うため、断熱が途切れる部分ができず、性能的に有利になり、内部結露のリスクも低い。
〈D & J 型式認定工法〉は[住宅型式性能認定]*を取得(対応地域については表を参照)しているので、認定書+添付資料のみで住宅金融支援機構の融資や、性能評価申請にそのまま使用できる。
*[住宅型式性能認定]は、【品確法】に基づく
[日本住宅性能基準]に従って、表示すべき性能を有するものであることを認定する制度。
 

長期優良住宅 7 つの認定基準

①省エネルギー性能
 (住宅性能表示の省エネルギー対策等級 4)
②構造躯体等の劣化対策(劣化等級 3 +α)
③構造躯体等の倒壊等の防止(耐震等級 2)
④維持管理・更新の容易性(維持管理対策等級 3)
⑤居住環境への配慮
⑥規模の基準(住戸の面積)
⑦維持保全計画の作成

 【関連サイト】
ジャパン建材株式会社
ダウ化工株式会社

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年6月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 

 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年6月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。   
 また、平成23年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。 
 
 
1.平成23年6月の実績(※暫定) 
(1)一戸建ての住宅   9,958戸 
(2)共同住宅等        842戸 
(3)総戸数        10,800戸 
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定) 
(1)一戸建ての住宅  182,813戸 
(2)共同住宅等       3,796戸 
(3)総戸数        186,609戸 
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、平成23年6月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。 
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年4月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年4月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
 
1.新築住宅
 (1) 平成23年4月の実績
   [1] 設計住宅性能評価   受付   15,549戸      交付   15,323戸
                     (対前年同月比 5.6%増)    (対前年同月比 1.5%減)
   [2] 建設住宅性能評価   受付   14,183戸      交付    6,966戸
                     (対前年同月比 14.1%増)    (対前年同月比 14.4%減)
 (2) 制度運用開始からの累計
   [1] 設計住宅性能評価   受付1,718,837戸  交付1,692,724戸
   [2] 建設住宅性能評価   受付1,365,024戸  交付1,243,067戸
 
2.既存住宅
 (1) 平成23年4月の実績     受付       18戸  交付       39戸
 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,728戸  交付    2,663戸
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年5月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。  
 また、平成23年5月13日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
 
1.平成23年5月の実績(※暫定)
(1)一戸建ての住宅   7,816戸
(2)共同住宅等         52戸
(3)総戸数         7,868戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
(1)一戸建ての住宅  172,736戸
(2)共同住宅等       2,954戸
(3)総戸数        175,690戸 
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、平成23年5月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年4月末時点)

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年4月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。  

 また、平成23年4月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
 
1.平成23年4月の実績
(1)一戸建ての住宅   6,799戸
(2)共同住宅等         23戸
(3)総戸数         6,822戸
 
2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  164,579戸
(2)共同住宅等       2,902戸
(3)総戸数        167,481戸 
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県・宮城県・福島県については未集計のため、平成23年4月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 

H23年度長期優良住宅補助金受付開始について

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

H23年度長期優良住宅補助金受付開始について 

H23年度の長期優良住宅の補助金〔木のいえ整備促進事業〕受付開始の案内がありました。 

木のいえ整備促進事業ホームページ  http://www.cyj-shien23.jp
 
<注意点>
○長期優良住宅の認定・確認申請が済んでいないと「エントリー兼補助金交付申請」ができません。
○「エントリー兼補助金交付申請」を行い、「補助金交付決定通知書」の受理後でないと着工できません。
○申請期限がありますが、期限前でも受付が停止される場合があります。
○1事業者あたり5戸を上限(H22年度の長期優良住宅の補助金第2回募集分で、事業登録申請により補助金の登録されている場合はその戸数と合計で5戸まで)
 
また、H22年度の補助金の枠を確保して物件をすすめている方も各種届出の期限にご注意下さい。
(例)H22年度第2回募集の補助金の枠(事業登録申請以外の場合)を確保されている物件は、長期優良住宅の認定、確認申請を済ませて5月31日までに支援室に「補助金交付申請」書類が届かないと、補助金は失効します。
 
地域の中小住宅生産者(年間54戸以下の事業者)のみが利用できる補助金です。
この機会に是非ご利用していただきたいと思います。

 

平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 国土交通省 平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 
 この度、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。 URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 
  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
(※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)
補助の対象となる住宅
[1]一般型
 次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
 ・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
 ・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
 
[2]地域資源活用型
 [1]一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること
補助金の額
 対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。
 申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸を上限とします。また、平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で5戸を上限とします(この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、平成23年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできませんのでご注意ください)。
 なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
エントリー兼補助金交付申請受付期間
 平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで
 
 住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。
 ※受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
 平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
 
  平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
    URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。

未来住宅のパスポート

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

未来住宅のパスポート「JKサポートセンター」長期優良住宅マニュアル発行!!

未来住宅のパスポート「JKサポートセンター」長期優良住宅マニュアル発行!!

木造住宅の良さを知りつつ「今の安心」が「未来の安心」へとつながる
そんな住宅造りをジャパン建材がサポートします。

長期優良住宅に関係する資料満載のマニュアル。

これからの住宅造りの参考にして下さい。

このマニュアルの入手方法は、

  • JKサポートセンター
  • ジャパン建材 各営業所
  • お近くのハウス・デポ・ジャパン加盟販社

にてご確認下さい。

 

<リンク>

ジャパン建材が応援します!"長期優良住宅"の実現

ジャパン建材が応援します!”長期優良住宅”の実現

 住宅の耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさを高め、世代を超えて住み続けることができる”長期優良住宅”に取り組んでいらっしゃいますか。

ジャパン建材は、「JKサポートセンター」の技術ノウハウを活用し、木造住宅の良さを守りながら「今の安心」が「未来の安心」へとつながる”長期優良住宅”の実現をサポートしています。

 

ジャパン建材が応援します!”長期優良住宅”の実現

 

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について
(平成23年3月末時点)

 
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年3月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成23年3月23日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年3月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,662戸
(2)共同住宅等         37戸
(3)総戸数         8,699戸
 
2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  157,905戸
(2)共同住宅等       2,877戸
(3)総戸数        160,782戸
参考
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。
 
詳しくは、詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

長期優良住宅の認定を受けている住宅の地震保険が割引になる予定

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

長期優良住宅の認定を受けている住宅の地震保険が割引になる予定です。

耐震等級2で20%、耐震等級3で30%です。
※今までの認定書には耐震等級の表記がありません。H23.4/1~認定書の表記が変わります。

この表記がないと耐震等級3であっても証明できない為、20%の割引となります。

ハウスプラスより案内がきていますので、詳しくは下記よりPDFをダウンロードし、ご確認下さい。

 

「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程の改正」に伴う技術的審査依頼書および適合証の様式改正について

地震保険の割引確認資料の拡大について

 

<情報提供:ジャパン建材株式会社 JKサポートセンター>

 

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年2月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成23年2月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

1.平成23年2月の実績

(1)一戸建ての住宅   7,279戸

(2)共同住宅等         26戸

(3)総戸数         7,305戸

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  149,240戸

(2)共同住宅等       2,840戸

(3)総戸数        152,080戸

参考

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年1月末時点)

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年1月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成23年1月14日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成22年12月末時点)

 

  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成22年12月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年12月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

1.平成22年12月の実績

(1)一戸建ての住宅   9,115戸

(2)共同住宅等         97戸

(3)総戸数         9,212戸

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  134,757戸

(2)共同住宅等       2,787戸

(3)総戸数        137,544戸

 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成22年11月末時点)

 

 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成22年11月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。 

 また、平成22年11月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

1.平成22年11月の実績

(1)一戸建ての住宅   9,727戸 

(2)共同住宅等       247戸

(3)総戸数        9,974戸

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  125,638戸

(2)共同住宅等      2,689戸

(3)総戸数       128,327戸

 

 

 

参考

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、

「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

長期優良住宅(木のいえ整備促進事業)第2回募集開始!

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

長期優良住宅(木のいえ整備促進事業)第2回募集開始!

 

 第2回募集の内容(平成22年12月10日~)

 

  • 補助金額 100万円(地域資源活用型は120万円)
    (予算の関係で期限よりも前に受付を停止することがあります。
    この際は長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページにてお知らせとなります。)

 

※第1回募集分と主な相違点

  • 新たに住宅のエントリー申請受付が可能
    (工事請負契約を締結、または、建築確認申請を受付済であればエントリー可能)
  • 一事業者当たり5戸(第1回と第2回募集分を合わせて5戸)
  • 第1回募集分にお申込済みの補助事業者は、追加申請から手続きが可能です。

 

詳しくは、http://www.cyj-shien22.jp/でご確認下さい。

【フラット35】申請件数/長期優良住宅建築等計画の認定実績

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

 【フラット35】申請件数(平成22年9月末)

 

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」による【フラット35】Sの制度拡充後、【フラット35】の申請件数が増加。
平成22年9月は、全体で約16,300件、【フラット35】Sが約14,300件の申請となりました。
【フラット35】Sの割合は、全体の約87.8%に達しています。

 

【フラット35】申請件数.jpg

※提供:(独)住宅金融支援機構

※フラット35の申請件数は、買取申請数の合計です。また、買取型及び保証型の双方に同時に申請している件数及び、才申請分を含みます。
※フラット35の申請件数、フラット50の申請件数を除いています。

 

長期優良住宅建築等計画の認定実績(平成22年10月末)

長期優良住宅建築等計画の認定実績グラフ.jpg

※国土交通省ホームページより
※修正内容を反映致しました

 

 

長期優良住宅建築等計画の認定実績H2210棒グラフ.jpg

 

提供:JK情報センター