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団体賞含む19賞が受賞

大人数も驚く作品内容多数

日本木造住宅産業協会(東京都、矢野龍会長)が主催する第18回「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクール表彰式が10月24日に行われ、応募があった2万1026点の作品のなかから、団体賞を含む19賞が受賞。

入選した8作品の本人による朗読発表が行われ、賑わいをみせた。

今回は、タイ、米国、インドネシア、豪州、シンガポール、中国の6カ国7校の日本人学校から、256点の作品が寄せられるなど幅広い応募があり、高いレベルのコンクールとなった。国土交通大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣の各賞などのほか、同協会が設立30周年を迎えたことから「夢ある木の家特別賞」が設けられ、さらなる盛り上がりを見せた。

 

(日刊木材新聞 H27.11.06号掲載記事抜粋)
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再発防止策の検討へ 有識者委員会初会合

国交省

国土交通省は、旭化成建材(東京都、前田富弘社長)の杭打ちデータ改ざん問題を受け、再発防止策に関する有識者委員会の初会合を開き、検討を本格化することを明らかにした。

国交省は2日、旭化成建材本社への建設業法に基づく立ち入り検査を行った。前田社長などから事情を聴いたほか、社内の施工態勢に関する資料の提出を受けた。

これをもとに、相次いで改ざんが発覚し、問題が拡大していることから、施工や管理体制の調査を急ぎ、違反が確認されれば処分も検討する。

検討内容としては、現行の制度見直しも視野に今回の改ざんの原因や背景を検証、年内に中間報告をまとめる。建設業界全体に不正が広がる懸念があることを踏まえ、同社以外への実態調査の必要性も議論する。

(日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋)
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[パナホーム] 木造住宅事業に参入

年3000棟体制目指す

パナホーム(大阪府豊中市、藤井康照社長)は2日、2016年3月期第2・四半期決算と、15年下半期の事業方針を発表した。

そのなかで、木造軸組工法住宅の商品化をスタートさせることを表明。

第1ステップとして16年4月に駒沢展示場にオープンするモデルハウスを建設する。

さらに、高級木造住宅市場に参入し、付加価値の高い木造住宅の新たなブランドを創出していくことを明らかにした。

新たな高級木造住宅は、オープン工法である木造軸組で設計していく。同社はこれまで、東日本大震災復興への支援策の一環として、被災地の自治体が募集する災害公営住宅の建設に応札するとともに、災害自力再生住宅向けの商品としても木造住宅事業を展開している。

 

(日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋)
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林野関係は8人が栄誉

籏政廣氏らに旭小

政府はきょう3日、15年秋の叙勲受章者を発表した。

林野庁関係は旭日小綬章3人、旭単光章2人、瑞宝重光章1人、瑞宝綬章2人の合計8人が栄に浴した。

伝達式は11日、農林水産省7階講堂で行われる。

◇旭小 ▽籏政廣=全国銘木連合会会長、74歳▽増山忠男=元長崎県木材組合連合会会長、81歳▽磯貝英一=元全日本木材市場連盟副会長、74歳

◇旭単 ▽天野忠昭=広島県樹苗農業共同組合理事、71歳▽山口英彦=元小国町森林組合代表理事組合長、79歳

◇瑞重 ▽伴次雄=元林野庁長官、74歳

◇瑞小 ▽大島克郎=元帯広営林支局長、71歳▽二澤安彦=元旭川営林支局長、71歳。

 

(日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋)
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大和ハウス工業が大臣認定不適合施工

国交省

国土交通省は10月30日、大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)が施工した4件の住宅で、防火ドアまたは防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されたことが判明したと発表した。

今回の不適合施工は、工場内の取り付け作業で作業者への施工方法の指示伝達が不十分だったことから、作業者が認定仕様と異なるねじを使用してしまったことによるものと判明。同様の不適合施工がないか同社に調査をさせた結果、1204棟の不適合施工があったことの報告があった。

 

(日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋)
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7ヶ月連続増で回復実感高まる

戸建て分譲が連続増、堅調に

9月の新設住宅着工数は7万7872戸(前年同月比2.6%増)と7ヶ月連続で前年増となった。

1〜9月の累計でも67万6997戸(前年同期比2.8%増)と、景気動向が不透明ななかでも、住宅需要の回復が実感できる結果となった。

また季節調整済年率換算値も90戸(前月比3.3%減)と減少に転じているが、季節を考慮すれば良い結果を維持している。

国土交通省は「9月は大型のマンション開発が少なかったため伸び悩んだことを考えれば、今回の結果は良いもの。住宅分野の着工数の底支えが目立った。持ち家、賃貸などは伸びており、当面増加で大きくぶれることはないのではないか」としている。

 

(日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋)
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企業、学校との提携業務を積極化

SuMiKa

SuMiKa(東京都、玉木克弥社長)が運営する建築写真出張撮影サービス「家撮り部」では、今秋から企業や学校との提携業務を積極展開する。

家撮り部は、建築や写真、インテリアデザインを学ぶ学生に依頼写真を撮影させるもので、一定のクオリティを担保しながら、プロのカメラマンにより安価に撮影機会を提供している。主なターゲットは工務店だったが、現在ではリフォーム、リノベーション、インテリアショップからの依頼も増えている。

同サービスを開始して約半年、既に100件以上の依頼に対応し、部員の技術向上に取り組んでいる。具体的には定期的にプロカメラマンを講師に迎えた講習会の開催、モデルルームの撮影会なども実施している。

 

(日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋)
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省エネ住宅ポイントの交換対象に

アマゾン

インターネット通販最大大手のアマゾンは、同社での商品購入に利用できるAmazonギフト券が省エネ住宅ポイント制度の交換対象商品となり、26日から交換を開始したことを発表した。

Amazonギフト券は、省エネ住宅ポイント1ポイントにつき1円として交換でき、1万ポイント以上から交換可能となる。

このギフト券は、保有するアマゾンのアカウントにギフト券番号は、交換申請の後、簡易書留で申請者に送付される。

 

(日刊木材新聞 H27.10.30号掲載記事抜粋)
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4団体が共同行動宣言

林業、木材産業の活性化へ

日本林業協会(前田直登会長)と全国木材組合連合会(吉条良明会長)、全国木材森林組合連合会(佐藤重芳会長)、日本林業経営者協会(榎本長治会長)は28日、日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言に調印した。

昨年10月に全木連と全森連が調印したウッドファースト社会の実現に向けた共同行動宣言、今月21日に林業北陸サミット会議で決議された林業北陸サミット宣言を踏まえ、関係団体が一丸となって行動することで、森林、林業、木材産業の活性化に必要な各種対策の実現につなげていくのが狙い。

 

(日刊木材新聞 H27.10.30号掲載記事抜粋)
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東京五輪の環境負荷抑制提言

低炭素、責任ある調達など具体例示す

国際的な環境保全団体、WWFはこのほど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、環境負荷を最小限に抑えた大会運営を求める提言を公開した。

大会組織委員会、街づくり・持続可能性委員会へも、同様の提言とともに具体的な取り組みを示している。

12年のロンドン大会が招致される際、WWFが掲げた「ワン・プラネット・オリンピック(地球1個分のオリンピック)」が採用され、ロンドン大会のテーマの一つとなった。16年のリオデジャネイロオリンピック組織委員会も、大会会場で供給されるすべての水産物を、環境に配置して生産された認証製品にすると発表している。

 

(日刊木材新聞 H27.10.28号掲載記事抜粋)
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[YKK AP] 樹脂窓と耐震開口フレームを組合せ

断熱・耐震性を向上

YKK AP(東京都、堀秀充社長)は、高性能樹脂窓「APW330」とJ建築システム(札幌市、手塚純一社長)の木質耐震フレーム「Jー耐震開口フレーム」を組み合わせた耐震商品「フレームⅡ」を発売した。

この商品は高性能樹脂窓による断熱性能向上に加えて、Jー耐震開口フレームで耐震性も向上させることができる。木造住宅では南面に窓が多く、開放的な間取りとしてきた。耐震性を高めるためには南側の開口部を減らして耐力壁とすることが一般的だが、明るく開放的な空間を犠牲にする必要があった。

フレームⅡは、耐震上の弱点となる開口部に水平力を負担するJー耐震開口フレームを設置することで、耐力壁の配置をバランスよくし、住宅の耐震性を向上させる。併せてAPW330を組み込むことで採光、通風などの窓の機能も兼ね備え、断熱性も向上する。Jー耐震開口フレームは、BOX型は柱芯間1820ミリ、門型は同2730ミリでAPW330の引き違いテラス戸を使用できる。Jー耐震開口フレームは日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を取得している。

 

(日刊木材新聞 H27.10.28号掲載記事抜粋)
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第三者の地盤品質チェックサービス

住宅不動産資産価値保協

住宅不動産資産価値保全保証協会(東京都、古原克也代表理事)は、全国に広まっている住宅地盤への懸念と消費者からの問い合わせが急増していることを受け、消費者向け住宅地盤改良の品質チェックサービス「住宅地盤セメント改良品質チェックサービス」を11月初旬に開始する。

同サービスは柱状改良の品質を確認し、その試験結果を第三者の立場から消費者に提供するもの。

具体的には宅地での地盤の強さを判断する地盤調査時にSSJサンプラーを用い、不同沈下の原因となる軟弱な土を正確に採取して、室内試験で柱状改良工事で用いるセメントと混ぜ合わせ、強度を確認する。施工直後にセメント系柱状改良の杭頭からSSJサンプラーを挿入し、土とセメントの混ざった状態で採取確認もできる。

 

(日刊木材新聞 H27.10.27号掲載記事抜粋)
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既存住宅の長期優良・性能表示の改正案公表

劣化対策の手法など示す

国土交通省は23日、既存住宅の長期優良住宅認定の基準案と既存住宅の性能表示制度の改正案を公表した。

同日から一般からの意見募集を開始し、募集期間はどちらも11月21日まで。

来年1月の公布を予定している。

既存住宅の長期優良住宅認定は来年4月から開始する予定。検討される基準案は、制度開始に向けた準備の一環で、実際に認定業務を行う自治体に年内から周知を進めていく方針だ。

構造躯体等の劣化対策で新築住宅の認定基準案と異なる点は、劣化対策等級(構造躯体等)の等級3の既存住宅に係る基準に適合させる必要があることなど。そのほか、次のような点を案として定めている。

 

(日刊木材新聞 H27.10.27号掲載記事抜粋)
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省エネ住宅ポイント申請受付が終了

省エネ住宅ポイント事務局

省エネ住宅ポイント事務局は21日、同日午後5時でポイント発行・予約申請の受け付けを終了したと発表した。

最終日に受け付けた分は、一定の割合で減算してポイントを発行する場合があるとしている。

予約済みのポイント発行申請は、予約通知に記載の期日まで受け付ける。申請に不備があった場合、受け付け済みであっても機嫌までに不備が解消されなかった場合は、申請は無効となる。

 

(日刊木材新聞 H27.10.24号掲載記事抜粋)
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住宅と健康の関係、最新情報共有

医療と建築の連携深める

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は17日、昨年度から始まった調査の進捗と今後の方針を語るシンポジウムを開き、約300人が参加した。

この調査は国土交通省の予算の下、全国2000件の住宅で断熱改修を実施し、室温変化と居住者4000人の改修前後の健康データを収集するもの。

昨年度は既存住宅640戸の室温と居住者1100人の健康データが集められ、今冬、断熱改修とその後の変化を測定する予定だ。

 

(日刊木材新聞 H27.10.24号掲載記事抜粋)
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東日本豪雨災害の被災地 被災者への支援を発表

大東建託

大東建託(東京都、熊切直美社長)は16日、東日本豪雨災害の被災地、被災者の支援を行うことを発表した。

まず、同グループから、茨城県を通じ義援金500万円を寄贈する。さらに、被災地により一時的に入居する住宅の確保が困難な方、特に高齢者世帯、子育て世帯を中心に、同グループが一括借り上げしている賃貸用住宅を3ヶ月間無償で提供する。

支援機関は3ヶ月。その後も入居継続希望の場合は、借り主・貸し主の双方合意により賃貸借契約を締結することも可能。受付は23日まで。

 

(日刊木材新聞 H27.10.22号掲載記事抜粋)
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空き家サポート業務をワンストップで提供

ミサワホーム

ミサワホーム(東京都、竹中宣雄社長)は、空き家の増加と管理ニーズの増大に対応するため、空き家サポート業務を全国で展開すると発表した。

ミサワホームグループによる首都圏、秋田県、広島県での空き家の定期巡回サービスを通じ、空き家の賃貸や売却、相談、これに伴う家財の整理・引き取りなどの多様なニーズがあることが分かったことから、サービス提供エリアを全国に拡大する。空き家に関する相談窓口を設置し、空き家の建て替え、リフォーム、賃貸、売却、空き家管理、これに伴う各種手配などの業務を同社グループ会社や提携会社がワンストップで実施する。

 

(日刊木材新聞 H27.10.20号掲載記事抜粋)
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共通仕様に省令準耐火のチェックリストを掲載

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は15年度版「住宅工事仕様書」を1日に発行した。今年度は、問い合わせの多い省令準耐火構造の仕様をチェックリストにして、まとめて掲載した。

住宅工事仕様書はフラット35に対応しており、設計検査時の申請書類として活用できることから、フラット35技術適合仕様書確認書が付いている。

省令準耐火構造は、火災保険や地震保険が割引になることからニーズが多い。ただ、フラット35の融資を使わないケースだと支援機構の審査がないため、仕様を満たしているかの確認が必要となることから、チェックリストを作成した。

(日刊木材新聞 H27.10.17号掲載記事抜粋)
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住宅、非住宅とも受注堅調

10月のプレカット調査

10月の全国プレカット各社の受注状況は、分譲系ビルダーからの一般住宅の仕事が出始めていることや、非住宅物件の仕事も9月に引き続き増えていることから、大都市圏近郊の会社を中心に受注の回復感が広がりつつある。

10月の全国受注平均は105.8%で前月比2.0%ポイント増と緩やかな受注増が続いている。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社対象に実施している稼働状況調査によると、10月の地域別受注状況は、三大都市圏では関東106.3%(前月比3.8ポイント増)、中部90.3%(同4.0%ポイント増)、関西103.3%(同2.0ポイント減)。加工日程が混みだした工場もあるが、9月上旬の首都圏の長雨による現場遅れや消費者の慎重な消費動向により、完成済み在庫の増加を指摘する声も出ている。

 

(日刊木材新聞 H27.10.17号掲載記事抜粋)
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[旭化成建材] 施工報告書のデータを転用・加筆

調査委員会発足で再発防止

三井不動産レジデンシャル(東京都、藤林清隆社長)が販売した横浜市都筑区のマンションの1棟が傾いている問題について、旭化成(同、浅野敏雄社長)は14日、子会社で建材事業を行う旭化成建材(同、前田富弘社長)が行った杭工事の一部に施工の不具合と施工報告書の施工データの転用・加筆があったことを公表した。

旭化成は、調査委員会を発足させて原因の究明と再発防止に当たっており、施工報告書の施工データの転用・加筆の詳しい原因について現在調査を進めている。

 

(日刊木材新聞 H27.10.16号掲載記事抜粋)
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