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ゼロエネ住宅普及へロードマップを提示

ZEHを2種類に定義「(狭義の)ZEH」「Nearly ZEH」

政府は「2020年までに標準的な新築住宅」「30年までに新築住宅の平均」での、ゼロエネ住宅(ZEH=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を政策目標として掲げている。

その実現に向けた具体策を検討している経産省総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のZEHロードマップ検討委員会(委員長=秋元孝之・芝浦工業大学教授)がこのほど中間とりまとめ案を公表した。

20年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化することを目指したロードマップを示すとともに、ZEHを、▽「(狭義の)ZEH(仮称)」=年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる住宅▽「Nearly ZEH(仮称)」=(狭義の)ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化と高効率な省エネ設備を備え、再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅――の2つに定義付けた。

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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全国古民家再生協会が大工育成で委員会設置

(一社)全国古民家再生協会(園田正文理事長)はこのほど、次世代の大工技能者を育成することを目指し、「平成の大工棟梁育成検討会議」を設置。

8月24日、第1回の会議を開催した。

構造材を手刻み加工し事業者に供給する「ハンドプレカット工場」を開設し、訓練生の技能習得の場を作る構想。今年度中に施策提言をとりまとめ、来年2月の同協会の全国会員大会での発表を目指す。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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「2020年の換気」を考える3団体が共催でシンポジウム

住まいと環境は7月24日、「2020年を見据えて住宅の換気を考えるシンポジウム」を共同で開催した。

シックハウス対策として義務化された24時間換気だが、ダンプネス(湿度環境)やダニ・カビ、省エネなど新たな課題が生まれている。

こうした問題を踏まえ、換気や省エネの専門家が、講演やパネルディスカッションで意見を交換した。

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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7月着工 持家3カ月連続増加 経済対策の効果表れか

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸(前年同月比7.4%増)で、5カ月連続で増加した。

駆け込み需要の反動減が大きかった持家は3カ月連続で増加。

経済対策等の効果が着工数に表れていると見られる。

一方、季節調整済年率換算値は91万4304戸で、前月に比べ11.5%減少した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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来年度予算概算要求・税制改正要望

旧耐震住宅の相続時の耐震リフォーム等を支援国土交通省は8月27日、来年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。

地域連携による空家対策を総合的に推進する事業等を盛り込み、税制改正要望では所得税に「空き家の発生を抑制するための特例措置」を創設。

旧耐震基準の住宅を相続し、耐震リフォームか除去を行った場合の工事費を支援することで、空き家の発生を抑制する考えだ。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.9月号掲載記事)
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省エネ基準適合義務化はH25基準と同水準で検討

住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」が7月8日に公布された。

同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準(建築物エネルギー消費性能基準)を国交省と経産省で定めるとしている。

そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。

具体的には、①エネルギー消費性能基準(適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度)
②誘導基準(性能向上計画認定・容積率特例)③住宅事業建築主基準(住宅トップランナー制度)――の3つの基準を検討する。

 

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建築物ストック統計 全ストックの7割以上住宅が占める

国土交通省は7月30日、平成27年1月1日時点での建築物ストック統計(暫定値)を公表した。

延べ床面積の総量約73億6567万㎡のうち、住宅は約55億2973万㎡で、対前年比約0.6%の増加。全建築物ストックの延べ床面積において約75.1%を住宅が占めている。非住宅は約18億3594万㎡で、対前年比0.3%の増加。

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)
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トップランナー制度による底上げ等求める

総合資源エネ調・省エネ小委とりまとめ

総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。

産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。

 

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住宅地の整備は抑制 政府、国土利用計画を閣議決定

空家・既存ストックの有効活用を優先

政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画(全国計画)を、8月14日に閣議決定した。

宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha(三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度)に抑制するとした。

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昨年10月―今年3月新築引き渡し実績

建設業2万2317事業者

国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況(基準日平成27年3月31日)を発表した。

26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸(2万2317事業者)で、1万5352戸減(3055事業者減)だった。

 

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新築の過半ゼロエネ目指した施策求める

政府が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で打ち出した「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」との方針を具体化する措置を検討している経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、8月4日の会議で取りまとめに関して議論した。

ゼロエネ住宅(ZEH)については、2020年に工務店・ハウスメーカー等による新築住宅の過半数がZEHになることを目指した施策の検討を盛り込んだ。

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6月着工 18か月ぶり8万戸超え

国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工数は8万8118戸(前年同月比16.3%増)で、4カ月連続で増加した。

8万戸超えは平成25年12月以来。季節調整済年率換算値は103万3128戸(前月比13.4%増)と、18カ月ぶりに100万戸を超えた。

駆け込み需要の反動減が薄れ、今般の経済対策の効果も着工数に表れていると見られる。


日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)

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既存住宅価格査定マニュアル改訂

不動産流通推進センター 劣化状況や点検・補修等を反映

(公財)不動産流通推進センターはこのほど、宅地建物取引業者が既存住宅の物件情報(築年数、各部位のグレード、維持管理状態等)を入力して査定額を算出する「既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。

国交省が昨年3月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映。

基礎・躯体のランクを5段階に分け各耐用年数を設定。劣化状祝の判定を価格査定に反映できる仕組みにしたほか、工務店等による建物検査等の有無で加減点する方式などを取り入れた。

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長期リフォーム"通年申請タイプ"受付開始

国土交通省は7月31日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の"通年申請タイプ"の申請受付を開始した。

同事業はインスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する。

"通年申請タイプ"はこれまで同事業を実施したことがない施工業者が対象で、要件を満たした住宅について提案・採択の手続きを経ずに補助金交付申請を受け付ける。

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4人に1人は現代が「無縁社会」だと認識 

6割以上がもしもの時に頼れる人「いない」

オウチーノ総研は7月27日、首都圏在住の20歳以上の未婚の男女861人を対象に実施した"無縁社会"に関するアンケート調査の結果を公表した。

全体の4人に1人にあたる27.8%が、隣人の顔を「知らない」と回答。

現代を〝無縁社会"だと「とてもそう感じる」人が14.2%、「まあまあそう感じる」は32.9%と、半数近くの回答者は現代を"無縁社会"であると捉えている。

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高齢者、障害者、子育て世帯に賃貸

改修上限50万円/戸、用途変更には100万円/戸

国土交通省は現在、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の対象住宅を募集している。

高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図る事業。

き家等のリフォームやコンバージョンに対して1戸あたり50万円、多用途から賃貸住宅に用途変更する場合は1戸あたり100万円を上限に補助する。募集期間は来年の1月29日まで


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政府温暖化ガス削減木商 13年度比26%減

家庭部門のエネルギーマネジメントの徹底など求める

政府の地球温暖化対策推進本部(本部長=安倍晋三首相)は7月17日、温室効果ガス排出量に関して、「2030年度に13年度比26%削減(05年度比25.4%)」とする新たな目標値(約束草案)を決定した。

政府は本年末に予定されるCOP21にこの目標を提出する予定。

ただし、すでに約束草案を提出している各国より削減幅は小さい。しかも、基準とした13年度は福島第一原発事故以降に火力発電の比重が高まった年でもあり、鳩山政権当時の目標(2020年までに1990年比マイナス25%)と比べると意欲に欠けるとの批判が内外から出ることが予想される。

 

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"ものづくりマイスター"が人気 期待される若年技能者の育成・確保

若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」(以下マイスター)が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。

マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。

昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。

そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」(座長=八幡成美・法政大学教授)は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を1年間で930人以上(累計6494人以上)、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。

子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。

 

 

日本住宅新聞掲載記事(H27.7月号掲載記事)
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民法改正の影響を秋野弁護士が解説

弁護士法人匠総合法律事務所(代表:秋野卓生弁護士)は6月2日、民法改正対策セミナーを東京都内で開催した。

今年3月に政府が閣議決定し、今国会で審議が予定されている民法の改正案について、住宅業界にどのような影響を及ぼすかを解説した。

 

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ジェルコ第7期定時総会 行政とも連携して生活者保護に注力

(一社)日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)は6月23日、第7期定時総会を東京都内で開催。

平成27年度の事業計画などを決定した。

本年度は会員企業のレベルアップを図ると同時に、生活者保護のための活動をより強化していく方針を打ち出しており、地方行政と連携したセミナーの開催や、生活者向けパンフレットの発行などを実施する計画とした。

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