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 この度、平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」について、下記のとおり第2回の募集を開始することとしましたのでお知らせします。

 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。

 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページに掲載いたします。

 

 (※第2回募集の開始に伴い、第1回募集(平成22年4月12日~)は終了いたします。)

1.申請者の資格

  申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。 

  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 

  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者 

  (※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)

2.補助の対象となる住宅

  [1] 一般型

  次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること

  ・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること

  ・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

  [2] 地域資源活用型

  [1]の一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

3.補助金の額

  対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。

  申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、第1回募集分(平成22年4月12日~12月9日に申請を行い、交付決定を受けたもの)と合わせて、一の補助事業者あたり5戸を上限とします。

  なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

4.補助金交付申請等受付期間

  [1] エントリー申請と補助金交付申請を同時に行う場合

   <エントリー兼補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

  [2] エントリー申請と補助金交付申請を別に行う場合

   <エントリー申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

   <補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年5月31日(火)まで(必着)

 

 (※詳細は「5.応募方法等の詳細」に示す「手続きマニュアル」を参照してください。)

応募方法の詳細、応募に関する問合せ先、応募書類の入手先・提出先

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。

 

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室

  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階 

  TEL:0570-050-792(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 

  受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00 

  支援室ホームページ:http://www.cyj-shien22.jp

 

 

 

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

 

 

長期優良住宅は大手が上位

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 1位は積水ハウス(日刊木材新聞調べ)

 

日刊木材新聞が実施した木造住宅ランキング調査で「長期優良住宅」への取り組みについて尋ねたところ、大手住宅会社での認定取得が多いと分かった。1位の積水ハウスは断トツの1万7984戸。一条工務店。大和ハウス工業、住友林業などが7000戸前後で続いている。

 

 

 会 社 名累計認定戸数備  考

1

積水ハウス17,98410年9月
2一条工務店 7,680
3大和ハウス工業約7,000
4住友林業6,550同6月まで
5ミサワホーム3,849同3月まで
6三井ホーム1,227同5月まで
7ポラスグループ215
8アキュラホーム187
9新産住拓117
10ひまわりほーむ115

 

工務店層の対応遅れを懸念

 

長期優良住宅の認定戸数は2年目で、戸建てで3割程度まで増加しているが、工務店層の対応の遅れが懸念され、国土交通省でも木のいえ整備促進事業で中小工務店の長期優良住宅辺の取り組み支援を行っている。

 

 

 

<日刊木材新聞 H22.11.13号 記事抜粋>

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成22年10月末時点)

 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年10月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年10月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

1.平成22年10月の実績

(1)一戸建ての住宅   9,492戸

(2)共同住宅等        262戸

(3)総戸数         9,754戸 

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  115,909戸

(2)共同住宅等       2,442戸

(3)総戸数        118,351戸

 

参考

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、

「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年9月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。 

 また、平成22年9月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。 

 

1.平成22年9月の実績

(1)一戸建ての住宅   9,622戸

(2)共同住宅等         93戸

(3)総戸数         9,715戸 

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  106,408戸

(2)共同住宅等       2,179戸

(3)総戸数        108,587戸

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

平成22年度 木のいえ整備促進事業 (長期優良住宅普及促進事業) の補助金交付申請受付期間の延長について


 「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。
 今般、本事業について、補助金交付申請の受付締め切りについて、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

 

補助金交付申請の受付締め切りの延長
(現行)平成22年10月1日まで → (今回変更)平成23年1月31日まで

 ※ 同日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となります。
 ※ 申請の状況により、受付締め切りよりも前に受付を停止することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。

 

本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先
 

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室
  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地神楽坂1丁目ビル6階
  TEL:0570-050-792
  受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
  支援室ホームページ:http://www.cyj-shien22.jp

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:03-5253-8111 (内線39422、39455) 

詳しくは、<国交省ホームページ>でご確認下さい。

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、

平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年6月の認定状況について、

調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 


1.平成22年6月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,475戸
(2)共同住宅等       946戸
(3)総戸数       9,421戸 

2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  78,015戸
(2)共同住宅等     1,982戸
(3)総戸数      79,997戸

 

 参考・資料等は国土交通省HPへ

<国土交通省発表資料より>

 1.長期優良住宅に求められる「住宅履歴情報」とは何か

 

 国土交通省より長期優良住宅の認定状況が公表されていますが、2月単月で5,854戸、昨年6月からの累計では49,958戸となり、9カ月で5万戸に及ぶ長期優良住宅が認定されたことになります。

 

認定状況をもう少し詳しく見ると、

■利用関係別  :戸建住宅が中心(共同住宅は1割程度)

■エリア別     :おおむね偏りなく分布(1,000戸超が18県)

■業態別     :大手住宅メーカーが中心(採用率9割も)

という特徴が指摘出来ます。つまり、戸建て住宅中心に、全国的に普及は進んでいますが、

大手住宅メーカーでの採用が多く、地域住宅会社はやや出遅れているという印象です。

 

 長期優良住宅の認定条件としては、

①設備仕様面での対応   :耐震性、耐久性、省エネ、維持管理、面積等

②住宅履歴情報の保存  :設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報

に大きく分けられます。

 

設備仕様面では、性能表示制度に沿った対策が求められますが、更に「住宅履歴情報」の作成・保存という点にも注意が必要です。

これは「いえかるて」という愛称で呼ばれるもの、「いつ、だれが、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったか」を記録した、住まいの履歴書のようなものです。

具体的なイメージとしては、下表にまとめたように、新築段階と維持管理段階における、住宅に関する書類や図面の記録・保存が必要となります。

原則として、住宅所有者の責任で蓄積・活用すべきものですが、住宅会社としてもこれらを意識した対応が求められます。

●「住宅履歴情報」の具体的な例

新築段階建築確認地盤調査、建築確認、工事監査、完了検査、開発行為に係る書類や図面
住宅性能評価設計住宅性能評価、建設住宅性能評価(新築)に係る書類や図面
長期優良住宅認定認定手続きのために作成される書類や図面
新築工事関係住宅の俊工時とそれまでに作られた書類や図面
維持管理段階維持管理計画メンテナンスプログラム等
点検・診断自主点検、サービス点検、法定点検、住宅診断に係る書類や図面等
修繕

計画修繕、その他の修繕に係る書類や図面

リフォーム・改修性能、仕様等の向上のためのリフォーム・改修工事に係る書類や図面
認定長期優良住宅の維持保全保存が義務付けられている維持管理の記録等
性能評価建設住宅評価(既存)に係る書類や図面

 資料)住宅履歴情報整備検討委員会の公開資料より(戸建住宅・マンション専有部の場合)

 

 

2.安心・長寿命化を実現する「住まいの総合管理サービス」を開始

 

 このような動きをふまえて、パナソニック電工では、長期優良住宅時代における、住まいの安心・長寿命化を実現するために、業務提携した株式会社エプコと連携して、住宅の維持管理やリフォームが適切に行われる仕組みを規格開発しました。

 

■履歴管理           :パナソニック電工が「いえかるて」を保管

                   インターネット上で「いえかるて」閲覧も可能

■設備配管図          :維持管理対策等級3に対応する図面を作成

■コールセンター対応   :24時間365日コールセンターが対応

               :トラブル急行サービスも利用可能

 

住宅の維持管理に不可欠な「住宅履歴情報(愛称:いえかるて)」を住宅会社にかわって保管する「履歴管理」業務を中心に、住宅の維持管理対策の為の「設備配管図」の作成業務や、一般施主に対する24時間365日対応可能な「コールセンター」業務などを組み合わせて、「住まいの総合管理サービス」としてとして提供するものです。

 設備配管図の作成や履歴情報の保管という、手間のかかる業務を支援することで、住宅会社の負担を軽減するとともに、コールセンター対応や水漏れなど急を要するトラブルにも対応できるシステムとして、アフターメンテナンス面で差別化を図ります。

ます、全国のパナソニックビルダーズグループ加盟店による、オリジナル耐震住宅工法「テクノストラクチャー」新築戸建一戸建て住宅で先行して運用を開始し、その後、リファインショップなどにも同サービスの提供を開始する予定としています。

最新情報 フラット35 / 長期優良住宅

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 【フラット35】申請件数 

平成22年3月末 ※提供:(独)住宅金融支援機構

 

「明日の安心と成長の為の緊急経済対策」による【フラット35】Sの制度拡充後、【フラット35】Sの申請件数が増加。

平成22年3月は、全体で約11,400件、【フラット】Sが約8200の申請となりました。

【フラット35】Sの割合は全体の約70%に達しています。

 

 【フラット35】 申請件数 

 

平成22年度第2四半期F35申請件数.jpg

※フラット35の申請件数は、買取申請件数の合計です。また、買取型及び保証型の双方に同時に申請していいる件数及び、再申請分を含みます。

※フラット35の申請件数は、フラット50の申請件数を除いています。

 

 長期優良住宅建築等計画の認定実績 

平成22年4月末  ※国土交通省ホームページより

平成22年度第2四半期長期優良住宅認定実績.jpg

 

 

<JK情報センター 資料より記事抜粋>